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自由貿易か、保護貿易か、という論点はおかしい【NY1】

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トランプ氏がNATO事務総長とフロリダ州で会談【NY1】

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次期財務長官にベッセント氏指名で、次期FRB議長はウォーシュ氏が最有力に【NY1】

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トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

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トランプ新大統領、支持者あいさつにバロン君も登場【NY1】

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激戦州を制したトランプ氏。新大統領へ。【NY1】

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「景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠」2017.1.4.

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから（100本以上閲覧可能）。『景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠』（2017.1.4.配信号より）こんにちは。児島です（2017.1.4.号）世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年 → ２０１０年→２０１４年日本 🇯🇵 ５３４　 →４７３　→４５７　 →５５１　 → ４６０アメリカ 🇺🇸 ７６６ →１０２８→１３０９→１４９６ → １７３４中国 🇨🇳 ７３　→１２０　→２２９　→６００ → １０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス🇬🇧 １２３　→１５５　→２４１　→２４０　 → ２９８ドイツ🇩🇪 ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　 → ３８６フランス🇫🇷 １６０　→１３６　→２２０　→２６４　 → ２８２イタリア🇮🇹 １１７ →　１１４→　１８５→　２１２ → ２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー🇳🇴 １５　→１７　→３０　→４２　→ ５０フィンランド🇫🇮...

NY1メルマガ2017.2.27「超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル 2017.2.27 こんにちは。児島です。去年のメルマガでも、お伝えしましたが、コンドラチェフサイクルにご興味のある方が多いようですので、再び、メルマガにまとめます。 ■超長期の景気循環、コンドラチェフサイクルとはコンドラチェフサイクルとは、約１００年前の、ロシアの経済学者、コンドラチェフが、分析したものです。西側・資本主義国の景気が、超長期のサイクルを持っている点を分析したものです。この長期波動の理論は、現在も、多くの経済専門家の支持を集めています。簡単に、ご説明しますと・・・５０年～７０年の、経済サイクルの前半（３０年間ぐらい）は、好況。サイクル後半（３０年間ぐらい）は、不況というサイクルです。 ■ニコライ・コンドラチェフ（1892-1938）経済学者コンドラチェフは、1917年のロシア革命のあと、新しい政権の要職も務め、初期ソビエト政権で経済学者として活躍。しかし、集団農場への批判などで、スターリンの粛清の対象となり、銃殺されました。ソ連の悲劇の経済学者です。 ■サイクルの見方は、少々難しいこのコンドラチェフサイクルですが、経済恐慌の周期に、ぴたりと、あてはまります。このため、現代の、欧米の投資関係者の間でも、信奉者は多いです。一方で、１つのサイクルの起点や終点を、何年から始まったとみるかは、エコノミストの間でも、見解が異なります。ある人は、○○年からが、サイクル開始といい、また、別のエコノミストは、△△年からが、サイクル開始と言います。このため、本によって、期間や、サイクルのあてはめ方が、違ったりしてきます。あの本では、こう書いているけど、こっちは、こうだった、という感じです。ですから、きっちり、何年から、と決めるよりも、社会情勢などを勘案して、おおむねの「時間の帯」で考える方が、よいかと思います。 ■２０１７年は、どの位置？２０１７年を考えるうえで、まず、前回のサイクルの起点をどこにするか、です。１９２９年のＮＹウォール街の大暴落と世界大恐慌。１９３９年～１９４５年の第二次世界大戦。この頃は、明...

【NY1メルマガ】日銀は、実は「金融緩和」をしていない。デフレが続くわけだ（2020.1.21メルマガ）

日銀は、実は「金融緩和」をしていない。デフレが続くわけだ（2020.1.21）どなたでも読者サロンページはご自由にお読みいただけます。まだ、無料メルマガ登録されていない方は、初回のみご登録下さい。 → NY１本勝負メルマガ（まぐまぐ無料）こんにちは。児島です。日銀の１月の、金融政策決定会合が終わり、メディアは、「超低金利を維持」とか、「大規模金融緩和策を維持」などと報じています。しかし、これは、明らかに誤解を呼ぶ表現です。日銀は、「超低金利」にしていませんし、「大規模金融緩和」もしておらず、このためデフレが続き、金融引き締めで融資を受けられない中小零細企業が続出。閉店や倒産も増加しているわけです。きょうのメルマガです。 ■日銀、現状政策維持。物価見通しを、また下方修正日銀は、金融政策決定会合を開き、現状の金融政策の維持を決めました。メディアでは、「超低金利を維持」とか、「大規模金融緩和策を維持」などと報じられていますが、これは、国民を誤解させ、日銀自身も、いい気にさせて、対応を誤らせることになります。日銀は、実は、「超低金利」にもしていないし、「大規模金融緩和策」もしていないのです。同じようなことは、１９９０年のバブル崩壊当時にも、ありました。１９９０年の初めから、突然、日経平均は暴落を始め、本来は、日銀は、金利を引き下げるべき事態です。ところが、当時の三重野総裁は、「平成の鬼平」とか、「バブル退治」とか、メディアに持ち上げられて、逆に政策金利を引き上げたのです。この当時も、バブルが崩壊を始めた際に、金利を引き上げて、バブル退治をするのが良いという、誤ったイメージが、広まっていました。メディアは、三重野総裁（当時）を持ち上げ、金融政策とは、何なのか、という、初歩的な検証を怠ったのです。それが、バブル崩壊後の日本に、大きな禍根を残すわけですが、デフレが長期化している今回も、日銀の金融政策を検証していません。検証するまでもなく、ただ、日本のインフレ率（物価）と比較するだけ、...

トランプ新大統領、支持者あいさつにバロン君も登場【NY1】

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