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関税の誤解、「自由貿易」のワナとは【NY1】2025.01.23.

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「景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠」2017.1.4.

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。『景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠』（2017.1.4.配信号より）こんにちは。児島です（2017.1.4.号）世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年 → ２０１０年→２０１４年日本 🇯🇵 ５３４　 →４７３　→４５７　 →５５１　 → ４６０アメリカ 🇺🇸 ７６６ →１０２８→１３０９→１４９６ → １７３４中国 🇨🇳 ７３　→１２０　→２２９　→６００ → １０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス🇬🇧 １２３　→１５５　→２４１　→２４０　 → ２９８ドイツ🇩🇪 ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　 → ３８６フランス🇫🇷 １６０　→１３６　→２２０　→２６４　 → ２８２イタリア🇮🇹 １１７ →　１１４→　１８５→　２１２ → ２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー🇳🇴 １５　→１７　→３０　→４２　→ ５０フィンランド🇫🇮 １３　→１２　→２...

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』【NY1】2017.1.24.

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』 PICKUP！　こんにちは。児島です。コンサルタントや、評論家が、「グローバル化」の推進を主張する一方で、日本は貧困化、EUという域内グローバル化を進めた欧州は大混乱。既に結果は明らかです。英国と米国は、このため、自国民の保護に乗り出しています。（2017.1.24.） ■自国民の保護に乗り出した、英国と米国 EUを離脱する英国と、トランプ大統領の米国。ともに、グローバル化よりも、自国民の保護が第一、という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化。EUという域内グローバル化を進めた欧州は、当初の理想から大きく離れ、大混乱。トランプ大統領による、雇用重視への政策転換は、こうした中で起きました。コンサルタントや評論家は、バラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは、間違いであったのです。理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。問題は、どこにあったのでしょうか。 ■コンサルタントは、雇用を考慮していない？グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで、生産性が上がり、世界は良くなると主張します。また、一番良いものが、一番安い価格で、買える社会。まさに、そのとおり！と短絡的に思いそうですね。しかし、これには、大きな誤りがあります。つまり、各国の国民の収入が、そのまま（あるいは、それ以上）で、雇用も、そのまま、ということが、前提になっているのです。なぜ、これまで、多くの人が、誤りに気付かなかったのでしょうか？それは、こういう理由です。ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、１００円だったものが、８０円になったとしましょう。１００％→８０％（２０％のディスカウント）食料品でも、雑貨でも、こうしたことは、日常的に起きていますね。安く買えると、大助かり、ですね。一方、雇用は、デフレで給料が、８割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば、収入ゼロ、です。１００％→０％これにともなって、仮に、すべての買い物の価格も、同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことは、あり得ません。つまり、物の価格が、２割安とかになる一方で、収入は、ゼロ（１０割安）とか、再就職や、派遣労働で収入が３割（７割安）ということが、...

グリーンランド問題は、どうなっている？【NY1】2025.1.12.

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トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

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