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【NY1】✅中国・在米サンフランシスコ領事館の閉鎖が本命視も（2020.7.24）

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【NY1】✅FRB理事人事、シェルトン氏・ウォラー氏を上院銀行委が承認（2020.7.22）

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【NY1】✅英シネアジェンの株価が暴騰、コロナ重症抑制は本物のようだ（2020.7.21）

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【NY1】✅ニューヨークで不買運動も。GOYA騒動とは？！（2020.7.14）

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【NY1メルマガ】利下げのオペレーションが、インフレ率を上昇させるメカニズム（2019.9.25メルマガ）

「利下げのオペレーションが、インフレ率を上昇させるメカニズム」（2019.9.25） NY１本勝負メルマガ（まぐまぐ無料）メルマガが２週間ほど、早くなります。登録はこちら。こんにちは。児島です。利下げが、どのようにインフレ率を上昇させるのか、きょうは、そのメカニズムを、みてみましょう。 ■利下げの効果利下げの効果は、インフレ率よりも、政策金利を低くした場合に、とくに効果があります。政策金利を下げても、インフレ率よりも高ければ、それは、金融引き締めなのです。日本の場合は、インフレ率がゼロ近辺なので、かなり、マイナス幅が大きい場合しか、効果が出なくなってしまっています。つまり、実質的には、現状は、低金利ではなく、金融は、引き締まっており、緩和には、なっていない、ということです。ですから、実質の金融引き締め策で、デフレが続くのは、あたり前、というわけです。さて、インフレ率よりも、政策金利を下げて、実質金利をマイナスにしますと、景気が刺激されます。これは、人工的な「インフレ」のようなものです。つまり、数字が低い水準でも、インフレ率よりも、金利が低いので、お金が、そのまま時間が経過すれば、実質的には、目減りするのです。ですから、目減りしないうちに、早めに使おう、ということで、経済活動が活発化するわけですね。ですから、経済を刺激するのは、金利の数字自体が高い、低い、ではなくて、実質金利がマイナスかどうか、ということなのです。（＝インフレ率との比較）過去の日本の高度成長期も、そういう時期がありましたが、そういう景気が良い時は、実質金利がマイナス気味、であるわけです。インフレ傾向がある、ということで、物価は上がり、賃金も上昇しやすい、一方、預金は、時間の経過とともに、目減りする、こういう状態です。利下げは、こうした状態を、人工的に作り出すわけで、実質マイナス金利の経済刺激効果で、インフレ率が上昇し始めます。そして、インフレ率が上昇し、景気が良くなってくると、今後は、金融政策を転換し、好景気が持続するように、金利を徐々に引き上げる、というオペレーションです。ですから、

NY1メルマガ2018.10.31「信用されない日銀の「通貨高」現象、どうなる？」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。信用されない日銀の「通貨高」現象、どうなる？ 2018.10.31 【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.movie-marketing.jp/melmaga-koukoku まぐまぐ殿堂入り・「MONEY VOICE」採用メルマガ http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告のお問い合わせ】（随時） http://www.movie-marketing.jp/koukoku2 －－－きょうのご挨拶－－－－－－－こんにちは。児島です。きょうは、日銀の金融政策（定例）が、発表される日ですが、目標インフレ率２％と言っても、誰も信用しないという事態です。日銀が、全く信用されていないわけですが、一方で、通貨の信任度（＝デフレ現象）は、異常に強い状態です。果たして、これは、どうなろうとしているのでしょうか。きょうのメルマガです。－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■信用されない日銀、信用度が強すぎる「円」いびつな、異常現象が続いています。日銀が、物価上昇率（インフレ率）の目標２％と言っても、誰も信用しません。しかし、中央銀行が、全く信用されていないにもかかわらず、その通貨の「円」は、異常な通貨高（＝デフレ状態）です。デフレ状態が続くのは、日銀が短期金利を高めにしているからで、いわゆる「普通預金的なもの」の金利が、高いから（＝金融引き締め）である、という話は、これまでも読者の方にお伝えしてきました。 ※筆者追記 2020.10.17 インフレ率と比較した相対的な高金利。 =普通預金が何年後も目減りしない状態。昔の日本は、普通預金は実質目減りした。※ 普通預金的なものの金利が高いので、日銀当座預金や、企業の内部留保が、「有利」となり、積み上がっているわけです。マネーは、市中に出てゆかず、マネー不足＝デフレになります。こうしたデフレ状態は、「通貨の信任」が強すぎるときに、起きます。そして、国民生活には、大きな

【NY1メルマガ】「バトル・オブ・ブリテン」日本であまり聞かない、WW2重要ポイントとは 2019.6.9

『メルマガ読者サロンページ』　 →無料メルマガ登録がお済みでない方は、こちらです。日本であまり聞かない、「バトル・オブ・ブリテン」とは 2019.6.9 ■ナチスの猛攻撃に、持ちこたえた英国空軍先日は、第二次世界大戦の転換点となった、ノルマンディー上陸作戦（1944年6月）について、お伝えしました。日本での報道は、低調ですが、アメリカでは、「D-Day」として、大きく報じられ、当時の元軍人に、行事などで、敬意が払われています。また、「バトル・オブ・ブリテン」は、ノルマンディー上陸作戦を成功させた、もうひとつの、転換点と言えます。 ■日本人はあまり知らない、ロンドン大空襲日本での空襲は、ほとんどの方が知っていますが、ロンドン大空襲は、あまり知られていません。歴史教科書での、扱いが、小さすぎるから、でしょうか。あまり、詳しく知らないまま、学校での歴史の授業が、完了してしまいます。ですので、大人になっても、日本人は知らない、というわけです。ロンドン大空襲は、ナチス・ドイツが、１９４０年９月から１９４１年５月にかけて、フランス占領の、次の狙いとして、英国を空爆し、攻撃したものです。こちらのYoutube動画のように、ロンドン市街地が激しく炎上しています。 YouTube「British pathe」よりナチス・ドイツの爆撃で、空襲警報が鳴ると、ロンドン市民は、地下鉄に逃げ込んでいたようです。１９４０年は、英国も、激しい爆撃にさらされ、厳しい状況であったわけです。 ■英国空軍が果敢に防戦当初は、ナチス・ドイツの戦果が、目立っていたわけですが、ナチス側の戦闘機の航続距離が十分でなく、徐々に、英国の戦闘機が優位となります。英国の戦闘機が優位となり、ナチス・ドイツの爆撃機は、次々と撃墜されます。また、レーダーを使った英国の防空も、次第に効果を上げます。ナチス・ドイツ側は、昼間は、戦闘機による爆撃機の護衛が十分でないため、英国の戦闘機に爆撃機が撃墜されます。このため、夜間に爆撃機を飛ばしますが、１９４１年の夏ごろには、英国の防空が優位となり、ナチス・ドイツの爆撃は、散発的にとどまります。また、１９４１年６月には、独ソ戦の開戦があり、東部戦線に戦力を配置する必要が生じたため、ナチ

NY1メルマガ2016.11.16「アメリカの有権者は、トランプ大統領に「クイーンズ」を見たのではないか」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。アメリカの有権者は、トランプ大統領に「クイーンズ」を見たのではないか 2016.11.16　　　　【メルマガ登録】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こんにちは。児島です。きょうは、トランプ大統領（次期）の政策について考えたいと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■クイーンズで幼少期を過ごしたトランプ大統領ニューヨークのクイーンズは、治安がよくない場所もあります。ある駅の近くでも、こんな光景を、みかけました。サンドイッチ（ホットドック）チェーンの「サブウェイ」の店舗。サブウェイは、日本にも多くありますが、クイーンズでは、強盗除けのプラスチックボードで、客とのしきりが、ある所もあります。手だけ、ボードの下から出して、商品をもらったり、お金を払ったりする方法です。また、バス停でも、財布からコインを出そうとしていると、変な男女が、近づいてきたり。地元の人に車にのせてもらっていると、突然男が近づき、それまで穏やかだった地元の人が、突然大声で「立ち去れ！」と怒鳴りつけたり。「サブウェイ」のメニューは、日本と大体おなじで、日本人の旅行者も、重宝するのですが、クイーンズは、マンハッタンとは、かなり状況が異なるのです。トランプ大統領は、こういう環境のもとで、事業を拡大し、マンハッタンへ進出したわけですから、いわゆる全くの「お金持ちのジュニア」という感じではありません。ヒスパニックなどの移民の問題が、クローズアップされることが多いですが、トランプ大統領のように、実際の生活で、肌で感じ、知っている政治家は、あまり、いないのではないでしょうか。むしろ、多くの民主党や共和党の政治家の方が、トランプ大統領より「お坊ちゃん」「お嬢様」育ちが多いでしょう。もっとも、治安が悪い一方で、クイーンズは、マンハッタンに比べて家賃が安いため、NYでの成功をめざす、アート作家や留学生も多く住んでいます。治安の面では、厳しいですが、そこをクリアすれば、いいところでもあります。 ■トランプ

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