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【NY1】✅中国・在米サンフランシスコ領事館の閉鎖が本命視も（2020.7.24）

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【NY1】✅FRB理事人事、シェルトン氏・ウォラー氏を上院銀行委が承認（2020.7.22）

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【NY1】✅英シネアジェンの株価が暴騰、コロナ重症抑制は本物のようだ（2020.7.21）

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【NY1】✅ニューヨークで不買運動も。GOYA騒動とは？！（2020.7.14）

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NY1メルマガ2017.2.27「超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル 2017.2.27 こんにちは。児島です。去年のメルマガでも、お伝えしましたが、コンドラチェフサイクルにご興味のある方が多いようですので、再び、メルマガにまとめます。 ■超長期の景気循環、コンドラチェフサイクルとはコンドラチェフサイクルとは、約１００年前の、ロシアの経済学者、コンドラチェフが、分析したものです。西側・資本主義国の景気が、超長期のサイクルを持っている点を分析したものです。この長期波動の理論は、現在も、多くの経済専門家の支持を集めています。簡単に、ご説明しますと・・・５０年～７０年の、経済サイクルの前半（３０年間ぐらい）は、好況。サイクル後半（３０年間ぐらい）は、不況というサイクルです。 ■ニコライ・コンドラチェフ（1892-1938）経済学者コンドラチェフは、1917年のロシア革命のあと、新しい政権の要職も務め、初期ソビエト政権で経済学者として活躍。しかし、集団農場への批判などで、スターリンの粛清の対象となり、銃殺されました。ソ連の悲劇の経済学者です。 ■サイクルの見方は、少々難しいこのコンドラチェフサイクルですが、経済恐慌の周期に、ぴたりと、あてはまります。このため、現代の、欧米の投資関係者の間でも、信奉者は多いです。一方で、１つのサイクルの起点や終点を、何年から始まったとみるかは、エコノミストの間でも、見解が異なります。ある人は、○○年からが、サイクル開始といい、また、別のエコノミストは、△△年からが、サイクル開始と言います。このため、本によって、期間や、サイクルのあてはめ方が、違ったりしてきます。あの本では、こう書いているけど、こっちは、こうだった、という感じです。ですから、きっちり、何年から、と決めるよりも、社会情勢などを勘案して、おおむねの「時間の帯」で考える方が、よいかと思います。 ■２０１７年は、どの位置？２０１７年を考えるうえで、まず、前回のサイクルの起点をどこにするか、です。１９２９年のＮＹウォール街の大暴落と世界大恐慌。１９３９年～１９４５年の第

NY1メルマガ2017.1.4「景気対策には、ＧＤＰの増加が不可欠」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。景気対策には、ＧＤＰの増加が不可欠　　　　（２０１７．１．４）こんにちは。児島です。世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年→２０１０年→２０１４年日本５３４　→４７３　→４５７　→５５１　→４６０アメリカ７６６→１０２８→１３０９→１４９６→１７３４中国７３　→１２０　→２２９　→６００→１０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス１２３　→１５５　→２４１　→２４０　→２９８ドイツ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　→３８６フランス１６０　→１３６　→２２０　→２６４　→２８２イタリア１１７→　１１４→　１８５→　２１２→　２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー１５　→１７　→３０　→４２　→５０フィンランド１３　→１２　→２０　→２４　→２７やはり、ＧＤＰは、２倍以上になっています。さらに、シンガポールは、シンガポール８　→９　→１２　→２３　→３０　やはり

【NY1】✅実質金利の概念は、ウォールストリートジャーナルも報じたようだ

✅読者サロンは、どなた様でも、まぐまぐメルマガ登録（無料）で、ご自由に全記事をお読みいだたけます。こちら→ https://www.mag2.com/m/0000270230 こんにちは。児島です。（2021年）前号の政策金利についての説明は、「ヘンテコ話」と思われたかも、しれませんね（笑）。ところが、どうやら、ウォールストリートジャーナルも、最近、報じていたようです。きょうのNY１メルマガです。 ■WSJも、12月12日に報道メルマガ前号で、お伝えしました、実質金利の概念ですが、 12月12日のウォールストリートジャーナルも、報じたようです。「Inflation Surge Pushes U.S. Real Interest Rates Into More Deeply Negative Territory」 By Nick Timiraos Dec. 12, 2021 10:00 am ET ＝WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/inflation-surge-pushes-u-s-real-interest-rates-into-more-deeply-negative-territory-11639321204 メルマガ記事は、WSJのパクリか？と言われないように、当メルマガ既報の過去記事も、いくつか、貼っておきますが、 2018.9.26配信メルマガ『アメリカ型インフレより、日本型デフレが恐ろしいわけ』 https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny12018926.html?m=1 2018.5.21配信メルマガ『ゼロ金利でも金融緩和ではない時も！日銀は、金利の仕組みを国民に説明すべき』 https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny12018521.html?m=1 メルマガ読者様には、これまで、何度か、お伝えしていて、読者様の中から、金融緩和と引き締めを、逆に誤植したのではないのか？という、ご趣旨のご質問を、いただいたこともあります。それだけ、実質金利の概念を、はっきり

NY1メルマガ2017.1.8「バックパッカーにみる、欧米のグローバル化とは」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。バックパッカーにみる、欧米のグローバル化とは　　　　 2017.1.8 【メルマガ登録・解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告】お問い合わせ080-1721-5482（随時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こんにちは。児島です。最近、グローバル化が、話題になっていますね。グローバル化にも、いろいろあって、日本で言われている「グローバル化」は、外国でよく見るスタイルと、同じとは限りません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■東南アジア諸国が、欧州の若者に人気欧州の若者が大勢訪れる、タイのビーチ。マレーシアのクアラルンプール空港には、多数の欧州若者の乗り継ぎ客。東南アジア諸国への、欧州からのバックパッカーの若者（旅行者）が、目立っています。ある、英国人の若者に聞くと、フィジーからニュージーランド、マレーシアへと旅行する予定という。世界一周を、安い、航空チケットで実現していると話す。また、タイも、欧州の若者に人気だ。物価は安いし、格安の航空チケットで、旅行できるためだ。バックパッカーの旅行は、１泊１０００円とか、１泊２０００円。相部屋だが、航空券が手に入れば、世界中を旅行できる。訪問予定国を聞いてみると、だいたい、かつての「本国」「植民地」の関係が多いことに気づく。言葉が、通じやすいということもあるし、経済的な交流が、独立後も続いている背景があるのだろう。ある欧州の若者は、自国の仕事が少ないので、ニューカレドニアで、ダイビングのインストラクターをするための渡航旅行だと話していた。残念ながら、こうした旅行に、日本は、あまり経由地になっていない。安い航空券が、あまりないということと、地理的な問題だ。オーストラリアやニュージーランドから、マレーシアやインドネシア、タイなどを訪れるパターンでは、日本は、ルート上になく、遠い。逆向きでも、東南アジアから、オーストラリアやニュージーランド、フィジーなどを経由するので、日本に

【NY1メルマガ】実体経済の悪化と、金融市場の好調は併存する（2019.12.29メルマガ）

実体経済の悪化と、金融市場の好調は併存する（2019.12.29） NY１本勝負メルマガ（まぐまぐ無料）メルマガが２週間ほど早くなります。こんにちは。児島です。日本は、どんどん景気が悪くなり、一方で、NYダウは、最高値を更新して、好調です。いったい、どうなるの？実体経済と、金融市場のずれは、よくあるパターンなのです。きょうのメルマガです。 ■実体経済と、金融市場は、ずれる以前からの読者さんは、おわかりのこと思いますが、このメルマガで、日本経済の実体部分が、非常に悪いと言っていることと、金融市場の今後の動きは、別々です。（ご参考）景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝 https://www.mag2.com/p/money/869690 今年１１月のメルマガで、お伝えしていますが、実体経済の良し悪しと、金融市場の動きは、ずれがあるのです。（ご参考）実体経済と金融市場のタイムラグとは（2019.11.10） https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/12/ny120191110.html ですから、実体経済が悪いという話、イコール、日本の株価暴落では、ありませんので、ご留意下さいね。むしろ、リーマンショックのような大暴落は、もう来ない、７０年先になる、とお話していますから。 ■新年の株価上昇も、十分あり得る２０２０年の株価上昇は、十分あり得ると思っています。もちろん、国際的な動乱への、警戒は、必要ですが、このように、不安が一定程度、ある場合の方が、株価の上昇が続くこともあるのです。つまり、売り方が入っては、損失を出す、という展開です。さらに、７０年周期の超長期サイクルは、２０１０年で反転。２０５０年まで、４０年間、上昇します。つまり、今後の金融市場は、超長期の上昇トレンドの中で、下げ・調整は小さく、上げ・上昇は大きく、というパターンが多くなるでしょう。今回の中期サイクルの調整が、小幅だった（金融市場の話）のも、頷けます。 ■日本は、政策の誤りが

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