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食品物価の暴騰を無視する日銀。株価5万円で政策金利は0.5%【NY1】2025.10.30

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定番食品の物価上昇率は、ここ1・2年で、20%を超えている！【NY1】2025.10.23

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コンビニの値上げラッシュでわかった、「令和のコメ騒動」は、日銀の失策が原因【NY1】2025.10.26

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トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

－－－－PR－－－－ ☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。 → https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2024年11月12日配信号〜『トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。これは、日本の失われた30年の原因でもあるのですが、工場を海外に移転し、そこから本国に輸出しますと、著しく雇用に悪影響があります。もちろん、現地で生産、現地で消費であれば、問題はありません。どういうことなのか？きょうのNY１メルマガです。（2024.11.12.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■ トランプ氏もメキシコの工場を批判アメリカのトランプ次期大統領は、これまで、しばしば、メキシコの工場からアメリカに輸出すれば、高額な関税を課す！と主張しています。これは、どういうことなのか、と言いますと、人件費やコストが安いメキシコに、大企業が生産拠点を移し、そこからアメリカに輸出して、儲けようとしているわけです。アメリカとメキシコは、南部で国境を接していますから、距離的には、すぐ近く、です。メキシコで生産して、売る先は、アメリカ、というわけです。そして、国境をまたぐのは、すぐ近い距離、運ぶのは、簡単です。 ■失われる雇用。波及のマイナスも大この海外工場移転をしますと、まず、直接、雇用が大量に失われます。そして、それだけではありません。かつての従業員が、買っていた小売店、ファーストフード店、レストランなど、あらゆる、周辺の店も寂れ、そこの雇用も失われるのです。もちろん、海外の現地生産で、現地消費の場合は、問題ありません。問題がある...

NY1メルマガ2017.2.27「超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル 2017.2.27 こんにちは。児島です。去年のメルマガでも、お伝えしましたが、コンドラチェフサイクルにご興味のある方が多いようですので、再び、メルマガにまとめます。 ■超長期の景気循環、コンドラチェフサイクルとはコンドラチェフサイクルとは、約１００年前の、ロシアの経済学者、コンドラチェフが、分析したものです。西側・資本主義国の景気が、超長期のサイクルを持っている点を分析したものです。この長期波動の理論は、現在も、多くの経済専門家の支持を集めています。簡単に、ご説明しますと・・・５０年～７０年の、経済サイクルの前半（３０年間ぐらい）は、好況。サイクル後半（３０年間ぐらい）は、不況というサイクルです。 ■ニコライ・コンドラチェフ（1892-1938）経済学者コンドラチェフは、1917年のロシア革命のあと、新しい政権の要職も務め、初期ソビエト政権で経済学者として活躍。しかし、集団農場への批判などで、スターリンの粛清の対象となり、銃殺されました。ソ連の悲劇の経済学者です。 ■サイクルの見方は、少々難しいこのコンドラチェフサイクルですが、経済恐慌の周期に、ぴたりと、あてはまります。このため、現代の、欧米の投資関係者の間でも、信奉者は多いです。一方で、１つのサイクルの起点や終点を、何年から始まったとみるかは、エコノミストの間でも、見解が異なります。ある人は、○○年からが、サイクル開始といい、また、別のエコノミストは、△△年からが、サイクル開始と言います。このため、本によって、期間や、サイクルのあてはめ方が、違ったりしてきます。あの本では、こう書いているけど、こっちは、こうだった、という感じです。ですから、きっちり、何年から、と決めるよりも、社会情勢などを勘案して、おおむねの「時間の帯」で考える方が、よいかと思います。 ■２０１７年は、どの位置？２０１７年を考えるうえで、まず、前回のサイクルの起点をどこにするか、です。１９２９年のＮＹウォール街の大暴落と世界大恐慌。１９３９年～１９４５年の第二次世界大戦。この頃は、明...

食品物価の暴騰を無視する日銀。株価5万円で政策金利は0.5%【NY1】2025.10.30

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