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平和実現のために、アメリカがガザを所有するという構想は、不動産王のトランプ大統領らしいアイデア【NY1】2025.2.10.

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「景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠」2017.1.4.

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。『景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠』（2017.1.4.配信号より）こんにちは。児島です（2017.1.4.号）世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年 → ２０１０年→２０１４年日本 🇯🇵 ５３４　 →４７３　→４５７　 →５５１　 → ４６０アメリカ 🇺🇸 ７６６ →１０２８→１３０９→１４９６ → １７３４中国 🇨🇳 ７３　→１２０　→２２９　→６００ → １０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス🇬🇧 １２３　→１５５　→２４１　→２４０　 → ２９８ドイツ🇩🇪 ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　 → ３８６フランス🇫🇷 １６０　→１３６　→２２０　→２６４　 → ２８２イタリア🇮🇹 １１７ →　１１４→　１８５→　２１２ → ２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー🇳🇴 １５　→１７　→３０　→４２　→ ５０フィンランド🇫🇮 １３　→１２　→２...

関税の誤解、「自由貿易」のワナとは【NY1】2025.01.23.

☕️ 『メルマガ読者サロンページ』☕️ ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ無料登録がお済みでない方は、こちら－－－－PR－－－－ ☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。 → https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2025年1月23日配信号〜『関税の誤解、「自由貿易」のワナとは』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。メディアの報道で、トランプ大統領の関税は大変だ、という印象ですね。しかし、考えてみて下さい。現状では、日本は「失われた30年」となり、いいことは、なかったわけです。今号では、関税の誤解と、良さそうに聞こえる「自由貿易」のトリックについて、お伝えします。きょうのNY１メルマガです。（2025.1.23.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■トランプ大統領、高関税を導入へアメリカ時間の1月20日正午から、アメリカは、トランプ大統領となりました。（日本時間1月21日午前2時）世界中で、権力の移行が始まっています。さて、メディアが、ネガティブな印象で報じている、トランプ大統領の関税政策。実は、先進国では、関税が、雇用を生み出すのです。逆の言い方をしますと、これまでに、関税を低くしたり、撤廃したことによって、失われた雇用を、関税を課すことによって、取り戻すことになります。どういうことか、ご説明しましょう。 ■過度なグローバル化で、雇用が失われる関税を低くして、輸入を多くし、過度なグローバル化を進めますと、先進国では、雇用が失われることになります。これは、これまでの30年間、日本で起きたことでもありますが、産業の空洞...

トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。詳細→ https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2024年11月12日配信号〜『トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。これは、日本の失われた30年の原因でもあるのですが、工場を海外に移転し、そこから本国に輸出しますと、著しく雇用に悪影響があります。もちろん、現地で生産、現地で消費であれば、問題はありません。どういうことなのか？きょうのNY１メルマガです。（2024.11.12.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■ トランプ氏もメキシコの工場を批判アメリカのトランプ次期大統領は、これまで、しばしば、メキシコの工場からアメリカに輸出すれば、高額な関税を課す！と主張しています。これは、どういうことなのか、と言いますと、人件費やコストが安いメキシコに、大企業が生産拠点を移し、そこからアメリカに輸出して、儲けようとしているわけです。アメリカとメキシコは、南部で国境を接していますから、距離的には、すぐ近く、です。メキシコで生産して、売る先は、アメリカ、というわけです。そして、国境をまたぐのは、すぐ近い距離、運ぶのは、簡単です。 ■失われる雇用。波及のマイナスも大この海外工場移転をしますと、まず、直接、雇用が大量に失われます。そして、それだけではありません。かつての従業員が、買っていた小売店、ファーストフード店、レストランなど、あらゆる、周辺の店も寂れ、そこの雇用も失われるのです。もちろん、海外の現地生産で、現地消費の場合は、問題ありません。問題があるのは、売る先（輸出...

【NY1】なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる

【今日のニュース】2024.9.26. 『なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html まぐまぐ殿堂入り「MONEY VOICE」採用メルマガ https://www.mag2.com/p/money/tag/%E5%85%90%E5%B3%B6%E5%BA%B7%E5%AD%9D 【号外広告のお問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。日銀の金融政策のニュースは、よく見かけますが、なぜか、最も重要な実質金利については、ほとんど報じられないですね。実質金利をみないと、金融政策が、緩和なのか、引き締めなのか、実は判断できないのですが・・きょうのNY１メルマガです。－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■名目の金利ではわからない金融政策中央銀行の政策金利が、緩和なのか、引き締めなのかは、名目の金利の数字では、わかりません。つまり、政策金利が0.25% だとしても、これが金融緩和なのか、金融引き締めなのか、あるいは、中立金利なのかは、インフレ率と比較しないと、わからないのです。この話は、メディアで、なぜかほとんど報じられません。例えば、同じ0.25%であっても、あるときは、金融緩和であり、また、あるときは、金融引き締めなのです。要するに、カギとなるのは、インフレ率との比較です。 ■2024年の日本は、金融緩和 2024年の日本は、金融緩和です。 2024年9月26日時点で、日銀の政策金利は、0.25%。インフレ率は、2%前後で推移していますから、インフレ率と比較しますと、かなり金利は低いことがわかります。インフレ率の2%との比較ですから、政策金利が、 0%でも、0.25%でも、低いことには、大差ないですね。これが実質金利のマイナス状態です。なにしろ、物価の上昇よりも、預金などの金利が低いわけですから、預金やお金の交換価値は、年々下がるというわけです。それは、まずい、と思われるかもしれませんが、実は、それが、あた...

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』【NY1】2017.1.24.

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』 PICKUP！　こんにちは。児島です。コンサルタントや、評論家が、「グローバル化」の推進を主張する一方で、日本は貧困化、EUという域内グローバル化を進めた欧州は大混乱。既に結果は明らかです。英国と米国は、このため、自国民の保護に乗り出しています。（2017.1.24.） ■自国民の保護に乗り出した、英国と米国 EUを離脱する英国と、トランプ大統領の米国。ともに、グローバル化よりも、自国民の保護が第一、という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化。EUという域内グローバル化を進めた欧州は、当初の理想から大きく離れ、大混乱。トランプ大統領による、雇用重視への政策転換は、こうした中で起きました。コンサルタントや評論家は、バラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは、間違いであったのです。理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。問題は、どこにあったのでしょうか。 ■コンサルタントは、雇用を考慮していない？グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで、生産性が上がり、世界は良くなると主張します。また、一番良いものが、一番安い価格で、買える社会。まさに、そのとおり！と短絡的に思いそうですね。しかし、これには、大きな誤りがあります。つまり、各国の国民の収入が、そのまま（あるいは、それ以上）で、雇用も、そのまま、ということが、前提になっているのです。なぜ、これまで、多くの人が、誤りに気付かなかったのでしょうか？それは、こういう理由です。ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、１００円だったものが、８０円になったとしましょう。１００％→８０％（２０％のディスカウント）食料品でも、雑貨でも、こうしたことは、日常的に起きていますね。安く買えると、大助かり、ですね。一方、雇用は、デフレで給料が、８割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば、収入ゼロ、です。１００％→０％これにともなって、仮に、すべての買い物の価格も、同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことは、あり得ません。つまり、物の価格が、２割安とかになる一方で、収入は、ゼロ（１０割安）とか、再就職や、派遣労働で収入が３割（７割安）ということが、...

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