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繰り返される「米国債不安」。しかし、米国債は金融商品であり、発行量をゼロにする必要はない 2025.07.03.号

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【NY1】なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる

【今日のニュース】2024.9.26. 『なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる』【まぐまぐメルマガ読者登録（無料）】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html まぐまぐ殿堂入り「MONEY VOICE」採用メルマガ https://www.mag2.com/p/money/450305 【号外広告のお問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。日銀の金融政策のニュースは、よく見かけますが、なぜか、最も重要な実質金利については、ほとんど報じられないですね。実質金利をみないと、金融政策が、緩和なのか、引き締めなのか、実は判断できないのですが・・きょうのNY１メルマガです。（2024.9.26）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■名目の金利ではわからない金融政策中央銀行の政策金利が、緩和なのか、引き締めなのかは、名目の金利の数字では、わかりません。つまり、政策金利が0.25% だとしても、これが金融緩和なのか、金融引き締めなのか、あるいは、中立金利なのかは、インフレ率と比較しないと、わからないのです。この話は、メディアで、なぜかほとんど報じられません。例えば、同じ0.25%であっても、あるときは、金融緩和であり、また、あるときは、金融引き締めなのです。要するに、カギとなるのは、インフレ率との比較です。 ■2024年の日本は、金融緩和 2024年の日本は、金融緩和です。 2024年9月26日時点で、日銀の政策金利は、0.25%。インフレ率は、2%前後で推移していますから、インフレ率と比較しますと、かなり金利は低いことがわかります。インフレ率の2%との比較ですから、政策金利が、 0%でも、0.25%でも、低いことには、大差ないですね。これが実質金利のマイナス状態です。なにしろ、物価の上昇よりも、預金などの金利が低いわけですから、預金やお金の交換価値は、年々下がるというわけです。それは、まずい、と思われるかもしれませんが、実は、それが、あたり前、なのです。預金やお金の価値が減価する ...

「景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠」2017.1.4.

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから（100本以上閲覧可能）。『景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠』（2017.1.4.配信号より）こんにちは。児島です（2017.1.4.号）世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年 → ２０１０年→２０１４年日本 🇯🇵 ５３４　 →４７３　→４５７　 →５５１　 → ４６０アメリカ 🇺🇸 ７６６ →１０２８→１３０９→１４９６ → １７３４中国 🇨🇳 ７３　→１２０　→２２９　→６００ → １０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス🇬🇧 １２３　→１５５　→２４１　→２４０　 → ２９８ドイツ🇩🇪 ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　 → ３８６フランス🇫🇷 １６０　→１３６　→２２０　→２６４　 → ２８２イタリア🇮🇹 １１７ →　１１４→　１８５→　２１２ → ２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー🇳🇴 １５　→１７　→３０　→４２　→ ５０フィンランド🇫🇮...

イースターと感謝祭。欧米の金融市場にも大きく影響【NY1】2025.4.21.

☕️ 『メルマガ読者サロンページ』☕️ ご自由に全記事お読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ無料登録がお済みでない方は、こちら－－－－PR－－－－ ☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。 → https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2025年4月21日配信号〜『イースターと感謝祭。欧米の金融市場にも大きく影響』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。突然の金融市場の変化で、あれっ、となることもある、欧米のイースターと感謝祭。相場の動きにも影響する2つのイベントとは・・きょうのNY１メルマガです。（2025.4.21.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■欧米と日本で異なる感覚日本の投資家にとって、突然、相場の変化が起きるように見えることもあるのが、春のイースターと、秋の感謝祭です。イースターは、卵を飾ったり、ウサギさんが出てきたり、というのが、日本の感覚ですが、欧米では、イエス・キリストの復活にちなんだ、重要な行事なのです。日本の感覚で難しいのが、イースターの日が、毎年、違うことです。春分の日の後の、最初の満月の次の日曜日となっており、3月のこともあれば、2025年のように、4月下旬のこともあります。（2025年は、4月20日）イースターの前の金曜日は、「グッドフライデー」（聖金曜日）で、NY証券取引所などは休場です。キリスト受難の聖金曜日から、キリスト復活の日曜日のイースターへという、3日間なのですが、投資銀行やヘッジファンドも、イースターの前は、大きな取引を手控えるため、イースターの前後で、相場の様相が変わることがあります。 ■秋の感謝祭もそし...

NY1メルマガ2017.2.27「超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。超長期の景気循環、コンドラチェフサイクル 2017.2.27 こんにちは。児島です。去年のメルマガでも、お伝えしましたが、コンドラチェフサイクルにご興味のある方が多いようですので、再び、メルマガにまとめます。 ■超長期の景気循環、コンドラチェフサイクルとはコンドラチェフサイクルとは、約１００年前の、ロシアの経済学者、コンドラチェフが、分析したものです。西側・資本主義国の景気が、超長期のサイクルを持っている点を分析したものです。この長期波動の理論は、現在も、多くの経済専門家の支持を集めています。簡単に、ご説明しますと・・・５０年～７０年の、経済サイクルの前半（３０年間ぐらい）は、好況。サイクル後半（３０年間ぐらい）は、不況というサイクルです。 ■ニコライ・コンドラチェフ（1892-1938）経済学者コンドラチェフは、1917年のロシア革命のあと、新しい政権の要職も務め、初期ソビエト政権で経済学者として活躍。しかし、集団農場への批判などで、スターリンの粛清の対象となり、銃殺されました。ソ連の悲劇の経済学者です。 ■サイクルの見方は、少々難しいこのコンドラチェフサイクルですが、経済恐慌の周期に、ぴたりと、あてはまります。このため、現代の、欧米の投資関係者の間でも、信奉者は多いです。一方で、１つのサイクルの起点や終点を、何年から始まったとみるかは、エコノミストの間でも、見解が異なります。ある人は、○○年からが、サイクル開始といい、また、別のエコノミストは、△△年からが、サイクル開始と言います。このため、本によって、期間や、サイクルのあてはめ方が、違ったりしてきます。あの本では、こう書いているけど、こっちは、こうだった、という感じです。ですから、きっちり、何年から、と決めるよりも、社会情勢などを勘案して、おおむねの「時間の帯」で考える方が、よいかと思います。 ■２０１７年は、どの位置？２０１７年を考えるうえで、まず、前回のサイクルの起点をどこにするか、です。１９２９年のＮＹウォール街の大暴落と世界大恐慌。１９３９年～１９４５年の第二次世界大戦。この頃は、明...

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』【NY1】2017.1.24.

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』 PICKUP！　こんにちは。児島です。コンサルタントや、評論家が、「グローバル化」の推進を主張する一方で、日本は貧困化、EUという域内グローバル化を進めた欧州は大混乱。既に結果は明らかです。英国と米国は、このため、自国民の保護に乗り出しています。（2017.1.24.） ■自国民の保護に乗り出した、英国と米国 EUを離脱する英国と、トランプ大統領の米国。ともに、グローバル化よりも、自国民の保護が第一、という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化。EUという域内グローバル化を進めた欧州は、当初の理想から大きく離れ、大混乱。トランプ大統領による、雇用重視への政策転換は、こうした中で起きました。コンサルタントや評論家は、バラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは、間違いであったのです。理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。問題は、どこにあったのでしょうか。 ■コンサルタントは、雇用を考慮していない？グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで、生産性が上がり、世界は良くなると主張します。また、一番良いものが、一番安い価格で、買える社会。まさに、そのとおり！と短絡的に思いそうですね。しかし、これには、大きな誤りがあります。つまり、各国の国民の収入が、そのまま（あるいは、それ以上）で、雇用も、そのまま、ということが、前提になっているのです。なぜ、これまで、多くの人が、誤りに気付かなかったのでしょうか？それは、こういう理由です。ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、１００円だったものが、８０円になったとしましょう。１００％→８０％（２０％のディスカウント）食料品でも、雑貨でも、こうしたことは、日常的に起きていますね。安く買えると、大助かり、ですね。一方、雇用は、デフレで給料が、８割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば、収入ゼロ、です。１００％→０％これにともなって、仮に、すべての買い物の価格も、同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことは、あり得ません。つまり、物の価格が、２割安とかになる一方で、収入は、ゼロ（１０割安）とか、再就職や、派遣労働で収入が３割（７割安）ということが、...

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