NY1メルマガ2017.1.4「景気対策には、ＧＤＰの増加が不可欠」

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景気対策には、ＧＤＰの増加が不可欠　　　　
（２０１７．１．４）

こんにちは。児島です。世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。

逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。


■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要

世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。
（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）

１９９５年→２０００年→２００５年→２０１０年→２０１４年

日本
５３４　→４７３　→４５７　→５５１　→４６０

アメリカ
７６６→１０２８→１３０９→１４９６→１７３４

中国
７３　→１２０　→２２９　→６００→１０４３


これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。

しかし、その後はというと・・

アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。

アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。

イギリス
１２３　→１５５　→２４１　→２４０　→２９８

ドイツ
２５９　→１９４　→２８６　→３４１　→３８６

フランス
１６０　→１３６　→２２０　→２６４　→２８２

イタリア
１１７→　１１４→　１８５→　２１２→　２１４

やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。


ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、

ノルウェー
１５　→１７　→３０　→４２　→５０

フィンランド
１３　→１２　→２０　→２４　→２７

やはり、ＧＤＰは、２倍以上になっています。


さらに、シンガポールは、

シンガポール
８　→９　→１２　→２３　→３０　

やはり、３倍以上。
　


新興国のインドやブラジルは、

インド
３６　→４５　→８２　→１６６→２０５

ブラジル
７７　→６５　→８９　→２２０　→２３４


ＧＤＰは、国全体の経済規模ですから、新興国の経済の分野によっては、もっと、すごい成長なんでしょう。

新興国は、別としましても、先進国でも、少なくとも１．５倍ぐらい、いい国は、２倍になっています。

これは、どういうことかといいますと、すべての国が、すごく良い経済政策をやっていた、というわけではないのです。

世界全体の名目ＧＤＰ（単位１００億ドル）が、

３０８５→３３２９→４７２６→６５６４→７８０４

こういう推移です。


全体が、２倍という状況で、日本だけが下がるとか、横ばいとか、世界中で、稀な事になったわけです。これは、やろうと思っても、なかなか、そう簡単には、ＧＤＰが下がったりしないのですが、カギは、「雇用」です。

■「雇用」喪失で、個人消費は簡単に落ちる

日本も、他の先進国などと、同じようにしていれば、ここまで経済が落ちることは、なかったのです。逆に、何もしなくても、世界全体のＧＤＰが上昇しているので、そう簡単には、下がらない。

１９９０年ごろの日本は、既に、輸出主導というよりも、内需型に転換していました。内需というのは、個人消費です。

日本は、アメリカのように、兵器の輸出で大儲けしたり、金融市場を牛耳ったり、ということは、ありません。ですから、個人消費の重要性は、アメリカ以上というわけです。

ところが、１９９０年以降の日本では、リストラや非正規雇用化を推進し、それまでの雇用が、次々と失われました。「欧米的改革」を誤って実施したわけです。

雇用が失われれば、収入がありません。個人消費は、氷河期に陥ります。このとき、雇用を残して、給与削減をすれば、今のようにはなっていないでしょう。しかし、人員削減が行われたので、下げた給与が戻るのは、簡単ではありません。

そして、内需型に転換していた日本経済は、雇用喪失で、一挙に恐慌化するというわけです。これは、欧米勢に仕掛けられたというか、弱点を突かれたわけです。１９９０年ごろの日本は、アメリカのＧＤＰに迫っていた勢いで、欧米諸国には、脅威であったでしょう。


■日銀は「完全雇用」というが・・

日銀は、最近、日本は「完全雇用」に近いと主張していますが、現在は、まったくそのような状況ではありません。雇用が良ければ、ブラック企業やブラックバイトをする人は、いないです。すぐに、他の良い仕事や、バイトに移っていくからです。それが、他に移れないので、ブラック企業は、存在できるというわけです。

ですから、当時と逆のことをする＝雇用を増やす政策や、低所得者への給付を行えば、簡単に日本経済は、復活するはずです。世界の多くの国が、経済成長しているわけですから、日本の問題が、生産性の問題とは言えません。

海外の国を訪問すれば、よく目にするように、日本より、テキトーな国は、いくらでもあるのです。そういう国でも、経済成長しているわけですから、これまでと逆の、雇用を増加させる政策で、すぐにデフレと逆の動きが生じるでしょう。

１９９０年以降の、リストラ・緊縮政策と、逆のことをすれば、簡単に、日本経済は上昇するはずです。

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