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〜2024年12月2日 配信号〜
『自由貿易か、保護貿易か、という
論点はおかしい』
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----きょうのご挨拶------
こんにちは。児島です。
メディアの報道で、自由貿易か、保護貿易か、という論点が、しきりに強調されますが、この論拠は、実はあいまいです。
目指すべきは、バランスのとれた貿易で、行き過ぎた自由貿易も、行き過ぎた保護貿易も、良くないわけです。
きょうのNY1メルマガです。(2024.12.2.)
------NewYork1本勝負----
■目指すべきは、バランスのとれた貿易
メディアでは、しきりに、自由貿易か、保護貿易か、という論点が出てきます。
最近では、トランプ次期大統領について、保護主義であると批判する報道が目立ちます。
しかし、トランプ次期大統領自身は、自由を愛する自由主義者です。
メディアの短絡的な報道が、おかしいのは、実際には、特定の巨大企業の動きであるにもかかわらず、それを、あたかも、全国民の話であるかのように報道している点です。
■トランプ次期大統領の指摘
トランプ次期大統領が、批判しているのは、「国境貿易」や、アメリカの自由市場だけを、一方的に「儲ける場所」とするケースです。
これらは、自由貿易の名の下に、いわば、ズルをしているに過ぎません。
自国の優れた商品、製品を輸出し、逆に、相手国の優れた商品、製品を輸入する、バランスがとれた貿易ならば、トランプ次期大統領との摩擦は、起きません。
しかし、国境を利用して、すぐ国境の先に工場を作って、そこからアメリカに「輸出」すると、アメリカの雇用が失われて、アメリカの消費市場だけを自由に「奪う」ことになります。
そして、そういうことができるのは、一部の巨大企業だけです。
自由貿易を、おかしな形にしているのは、その巨大企業であって、それをやめさせて、アメリカ国内に工場をつくるようにすれば、アメリカ国内の雇用は増えるわけで、減るのは、ズルをして巨額利益をあげていた巨大企業の利益が、適正水準になるだけです。
また、自国の内需振興は、置き去りにして、アメリカの豊かな消費市場だけを目がけて輸出する方法も、フェアーではありません。
これは、日本が、1970年代や1980年代に、集中豪雨的に対米輸出をしていたことも、あてはまりますが、結局、当時も、アメリカの消費市場頼みであって、日本の消費市場を十分に「生育」できていません。
このため、アメリカが、日本企業による一方的な輸出を問題視すると、日本企業の好業績も、あっという間に、消えてしまいました。
自国の内需振興は、棚上げして、アメリカの消費市場にばかり目がけて輸出するのは、フェアーではないですし、それは、長く続く方法ではありません。
■あいまいな「自由貿易」至上主義
「自由貿易」至上主義は、第二次世界大戦の前のブロック経済化を、論拠としていますが、これは、実はあいまいです。
ブロック経済化が、戦争につながった、というよりも、国家間の対立や、恐慌後の経済状況の悪化で、ブロック経済化が進んだわけですね。
例えば、現在でも、対ロシア制裁で、ロシアのブロック経済と、西側諸国のブロック経済に似てきていますが、原因と結果が、逆であると思います。
さらに、鎖国をしていた江戸時代の日本のケースでも、自由貿易ではないですが外国と戦争ばかりしていた、わけではありませんね。
このように、自由貿易か、保護貿易か、という論点は、非常にあいまいです。
トランプ次期大統領が、バランスのとれた貿易を目指して活動することは、アメリカの雇用創出につながり、当然の「大統領の仕事」であって、自由貿易か、保護貿易か、というおかしな論点でメディアが批判するのは、間違っているでしょう。(2024.12.2.)
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【編集後記】
敵・味方の関係では、ブロック経済化するのは、当然のことですから、そのことと、トランプ次期大統領が貿易相手国と交渉するのは、話が違うでしょうね。(児島)
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