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〜2026年2月9日 配信号〜
『高市自民が300議席超える圧勝。インフレ対策は、全体を動かさず、安い商品を1つか2つ用意すべき』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
2026年2月8日、真冬に行われた、衆議院議員選挙は、高市自民が、300議席を超える議席を獲得し、圧勝しました。
課題となっている、インフレ対策は、課税状況の見直しなどは別として、全体には手を付けず、安い商品のラインナップを、1つか2つ、用意することに注力すべきでしょう。
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■高市自民が圧勝、旧・立憲民主は壊滅的
2026年2月8日、真冬に行われた衆議院議員選挙。
東京では、あさ、一面の雪景色で、5センチ程度の積雪となったところも多く、投票率がが懸念されましたが、午後には天候が回復。
高市氏が率いる自民党が、300議席を超える圧勝となりました。
やはり、旧・立憲民主党の前議員が相次いで落選するという結果となり、衆議院の勢力図は、大きく変わりました。
立憲民主党については、国民の期待を、一時集めた、旧・民主党政権が、当時の酷い雇用情勢を、事実上放置したことから、特に、現在の30代、40代の恨みを買っており、この世代の支持率が、極端に低いという特徴がありました。
ですから、今回の結果は、支持者の高齢化とともに、こうした側面が顕在化したものとみられます。
また、中道改革連合の結党をめぐるドタバタぶりも、本来の左翼支持者の支持を失うこととなりました。
■衰退日本で、待ったなしの政策実行
日本国民の生活水準の衰退傾向が続く中、高市自民の政策実行は、待ったなしの状況です。
こうした中、やや朗報と言えるのは、最近、スーパーマーケットの店頭に、5キロ3000円台の、安いコメが、1種類程度、並び始めたことです。
課題となっている、インフレ対策は、全体的な課税状況の見直しは、良いとして、全体や平均の価格については、ターゲットとしないことがポイントです。
インフレの時代ですから、全体や平均は、やはり、上昇傾向であり、人為的に変えるのは難しいわけです。
それよりも、インフレ対策は、安い商品のラインナップを、1種類か2種類、揃えることが重要です。
高い商品が並んでいても、買える人は買えばよいので、それは、いじる必要はありません。
それよりも、談合的に、高い商品しかない、ということが重大問題で、貧困層や中流層の生活が「窒息」してしまいます。
コメの場合も、高い商品が並んでいても、その中に、1種類か2種類、安い商品があれば、生活が苦しい人は、それを買うことができます。
要するに、インフレ対策は、一部の商品に、安いラインナップがあり、その量が十分であれは、他の商品は高くても問題ありません。
■雇用対策も「確実な安い雇用」が重要
東京・代々木公園の炊き出しの行列からは、ますます悪化しているように見える、「正味」の雇用ですが、これも、インフレ対策と同様です。
まさに、今回の選挙で惨敗した、旧・民主党の立憲民主党が、政権当時に、取り組まなかったため、今回の結果につながっているわけですが、雇用対策でも、全体や平均は、自由経済に任せて、「確実な安い雇用」の部分に、政府は注力すべきです。
つまり、半日働いて、2000円程度の日払いで、時給としては安い雇用の供給に、政府は重点を置くべきです。
時給が安い代わりに、応募者はほぼ全員、確実に1日に2000円程度を得ることができるラインナップがあれば、日本の貧困問題も、大きく改善します。
雇用に関しても、コメ問題と同様に、時給は安くても、実際にエントリーが可能で、セーフティネットとなるような一部分での対策が重要です。
それがないと、旧・民主党政権の時代のように、逃げ場がない、ということになり、雇用の全体状況も悪化します。
これも、コメ問題と似ていて、高い報酬を得る人は、いくらでも得ればよいわけで、雇用の一部分に、時給は安くても、確実にある、という雇用のラインナップが必要です。
日本の現状は、高い時給か、ゼロか、ということになっており、まさに、高いコメばかり店頭に並んで、安いコメは1つもない、という、令和のコメ騒動に似ている雇用環境となっています。
（メルマガ 2026.2.09.号より）
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【編集後記】
物価高対策にしても、雇用対策にしても、全体や平均値は、原則的に、自由経済にまかせて、談合的な状況を変える、確実で安い一部分に、政府の対策は注力すべき、でしょう。
（児島）
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