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トヨタ創業家が「先手」。豊田自動織機に買収・非公開化を提案か【NY1】2025.4.27.

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イースターと感謝祭。欧米の金融市場にも大きく影響【NY1】2025.4.21.

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ニューヨーク連銀総裁のコメントで気付いた、日米でのスタグフレーションの時期の違い【NY1】2025.04.14.

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フィンランドから砕氷船を購入するのは、良いアイデア【NY1】2025.3.31.

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日本の現状は、「スタグフレーション」である【NY1】2025.03.24.

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NY1メルマガ 2016.11.16「アメリカの有権者は、トランプ大統領に「クイーンズ」を見たのではないか」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にサロンページすべてお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから（100本以上閲覧可）。アメリカの有権者は、トランプ大統領に「クイーンズ」を見たのではないか 2016.11.16　　　　【まぐまぐ無料メルマガ】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こんにちは。児島です。きょうは、トランプ大統領（次期）の政策について考えたいと思います。※2016年11月時点執筆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■クイーンズで幼少期を過ごしたトランプ大統領ニューヨークのクイーンズは、治安がよくない場所もあります。ある駅の近くでも、こんな光景を、みかけました。サンドイッチ（ホットドック）チェーンの「サブウェイ」の店舗。サブウェイは、日本にも多くありますが、クイーンズでは、強盗除けのプラスチックボードで、客との『しきり』が、ある所もあります。手だけ、ボードの下から出して、商品をもらったり、お金を払ったりする方法です。また、バス停でも、財布からコインを出そうとしていると、変な男女が、近づいてきたり。地元の人に車にのせてもらっていると、突然男が近づき、それまで穏やかだった地元の人が、突然大声で「立ち去れ！」と怒鳴りつけたり。「サブウェイ」のメニューは、日本と大体おなじで、日本人の旅行者も、重宝するのですが、クイーンズは、マンハッタンとは、かなり状況が異なるのです。トランプ大統領は、こういう環境のもとで、事業を拡大し、マンハッタンへ進出したわけですから、いわゆる全くの「お金持ちのジュニア」という感じではありません。ヒスパニックなどの移民の問題が、クローズアップされることが多いですが、トランプ大統領のように、実際の生活で、肌で感じ、知っている政治家は、あまり、いないのではないでしょうか。むしろ、多くの民主党や共和党の政治家の方が、トランプ大統領より「お坊ちゃん」「お嬢様」育ちが多いでしょう。もっとも、治安が悪い一方で、クイーンズは、マンハッタンに比べて家賃が安いため、NYでの成功をめざす、アート作家や留学生も多く住んでいます。治安の面では、厳...

トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

－－－－PR－－－－ ☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。 → https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2024年11月12日配信号〜『トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。これは、日本の失われた30年の原因でもあるのですが、工場を海外に移転し、そこから本国に輸出しますと、著しく雇用に悪影響があります。もちろん、現地で生産、現地で消費であれば、問題はありません。どういうことなのか？きょうのNY１メルマガです。（2024.11.12.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■ トランプ氏もメキシコの工場を批判アメリカのトランプ次期大統領は、これまで、しばしば、メキシコの工場からアメリカに輸出すれば、高額な関税を課す！と主張しています。これは、どういうことなのか、と言いますと、人件費やコストが安いメキシコに、大企業が生産拠点を移し、そこからアメリカに輸出して、儲けようとしているわけです。アメリカとメキシコは、南部で国境を接していますから、距離的には、すぐ近く、です。メキシコで生産して、売る先は、アメリカ、というわけです。そして、国境をまたぐのは、すぐ近い距離、運ぶのは、簡単です。 ■失われる雇用。波及のマイナスも大この海外工場移転をしますと、まず、直接、雇用が大量に失われます。そして、それだけではありません。かつての従業員が、買っていた小売店、ファーストフード店、レストランなど、あらゆる、周辺の店も寂れ、そこの雇用も失われるのです。もちろん、海外の現地生産で、現地消費の場合は、問題ありません。問題がある...

NY1メルマガ 2017.3.27「鈴木氏なきセブン＆アイは、欧米勢に狙われる」

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。鈴木氏なきセブン＆アイは、欧米勢に狙われる 2017.3.27 こんにちは。児島です。最近、経済誌に、イトーヨーカ堂やセブン＆アイ・グループの記事が、よく出ています。鈴木氏が、いなくなって、普通の企業となったわけで、欧米勢に狙われるでしょう。 ■欧米で話題に上っていた、鈴木氏と岩田氏欧米の投資家の間で、バブル崩壊後の日本を「つぶす」時期に、名前が上がっていたのが、セブン＆アイの鈴木敏文氏と、ロック・フィールド（RF１・神戸コロッケ・グリーングルメなど）の岩田弘三氏であった。とにかく、欧米勢は、この２人が、気に入らなかったのだ。なにか話題があると、２人の名前が出てきていた。なぜなら、欧米勢が、欧米式の尺度で、次々と日本企業をつぶし、または、力をそぐ中で、この２人は、独自の日本的なやり方で、譲らなかったためだ。２人に共通するのは、欧米の尺度以上に、日本的な現場の把握や試行錯誤を徹底していたこと。鈴木氏は、自ら、コンビニ弁当を食べていた、と伝えられているし、また、ロック・フィールドは、地元の人間でも、あまり知らないような九州の奥地にも、契約農家をもっていて、驚かされる。このため、欧米勢に負けることなく、日本的なやり方で、企業を発展させたわけだ。 ■欧米の尺度で「普通の企業」にこのうち、セブン＆アイからは、鈴木氏が去り、セブン＆アイは、いわば、普通の「欧米の尺度の企業」になったわけだ。不採算店は、閉店するか、統廃合。利益が出なければ、人員削減でコストダウン。こうした、普通の欧米の尺度に、引き込まれると、セブン＆アイは、欧米勢に狙われることになる。なぜなら、セブン＆アイは、鈴木氏の、現場の観察や、把握力で、欧米の尺度を上回っていたからだ。欧米の尺度で、コンビニを経営すると、NYなどにあるセブンイレブンのような感じになる。昔からの雑貨店を、少し綺麗にした感じ。つまり、コストや、客が求めるレベルだけで最適化すると、アメリカのコンビニのようになるわけだ。それを、鈴木氏は、現場の観察と試行錯誤で、日本のセブンイレブンに仕上げ、完成させ、高収益を上げていた。だから、鈴木氏が...

【NY1】なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる

【今日のニュース】2024.9.26. 『なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる』【まぐまぐメルマガ読者登録（無料）】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html まぐまぐ殿堂入り「MONEY VOICE」採用メルマガ https://www.mag2.com/p/money/450305 【号外広告のお問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。日銀の金融政策のニュースは、よく見かけますが、なぜか、最も重要な実質金利については、ほとんど報じられないですね。実質金利をみないと、金融政策が、緩和なのか、引き締めなのか、実は判断できないのですが・・きょうのNY１メルマガです。（2024.9.26）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■名目の金利ではわからない金融政策中央銀行の政策金利が、緩和なのか、引き締めなのかは、名目の金利の数字では、わかりません。つまり、政策金利が0.25% だとしても、これが金融緩和なのか、金融引き締めなのか、あるいは、中立金利なのかは、インフレ率と比較しないと、わからないのです。この話は、メディアで、なぜかほとんど報じられません。例えば、同じ0.25%であっても、あるときは、金融緩和であり、また、あるときは、金融引き締めなのです。要するに、カギとなるのは、インフレ率との比較です。 ■2024年の日本は、金融緩和 2024年の日本は、金融緩和です。 2024年9月26日時点で、日銀の政策金利は、0.25%。インフレ率は、2%前後で推移していますから、インフレ率と比較しますと、かなり金利は低いことがわかります。インフレ率の2%との比較ですから、政策金利が、 0%でも、0.25%でも、低いことには、大差ないですね。これが実質金利のマイナス状態です。なにしろ、物価の上昇よりも、預金などの金利が低いわけですから、預金やお金の交換価値は、年々下がるというわけです。それは、まずい、と思われるかもしれませんが、実は、それが、あたり前、なのです。預金やお金の価値が減価する ...

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』【NY1】2017.1.24.

『コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ』 PICKUP！　こんにちは。児島です。コンサルタントや、評論家が、「グローバル化」の推進を主張する一方で、日本は貧困化、EUという域内グローバル化を進めた欧州は大混乱。既に結果は明らかです。英国と米国は、このため、自国民の保護に乗り出しています。（2017.1.24.） ■自国民の保護に乗り出した、英国と米国 EUを離脱する英国と、トランプ大統領の米国。ともに、グローバル化よりも、自国民の保護が第一、という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化。EUという域内グローバル化を進めた欧州は、当初の理想から大きく離れ、大混乱。トランプ大統領による、雇用重視への政策転換は、こうした中で起きました。コンサルタントや評論家は、バラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは、間違いであったのです。理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。問題は、どこにあったのでしょうか。 ■コンサルタントは、雇用を考慮していない？グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで、生産性が上がり、世界は良くなると主張します。また、一番良いものが、一番安い価格で、買える社会。まさに、そのとおり！と短絡的に思いそうですね。しかし、これには、大きな誤りがあります。つまり、各国の国民の収入が、そのまま（あるいは、それ以上）で、雇用も、そのまま、ということが、前提になっているのです。なぜ、これまで、多くの人が、誤りに気付かなかったのでしょうか？それは、こういう理由です。ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、１００円だったものが、８０円になったとしましょう。１００％→８０％（２０％のディスカウント）食料品でも、雑貨でも、こうしたことは、日常的に起きていますね。安く買えると、大助かり、ですね。一方、雇用は、デフレで給料が、８割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば、収入ゼロ、です。１００％→０％これにともなって、仮に、すべての買い物の価格も、同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことは、あり得ません。つまり、物の価格が、２割安とかになる一方で、収入は、ゼロ（１０割安）とか、再就職や、派遣労働で収入が３割（７割安）ということが、...

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