11月の米国中間選挙を前に、日本政府・日銀は「米国債売り」は控えるべき【NY1】2026.07.07.

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　〜2026年7月7日配信号〜

11月の米国中間選挙を前に、日本政府・日銀は「米国債売り」は控えるべき

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

金融市場では、日本政府・日銀が、円の通貨防衛のために、保有する米国債を減らす、つまり、事実上の「米国債売り」を進めるのではないかという疑念が高まっています。

アメリカでは、11月に中間選挙があり、下院全議席と、上院の3分の1の議席が、改選される予定で、共和党のトランプ政権としては、金利の上昇に目を光らせる中、外部の日本による米国債の金利上昇が起きるとすれば、これは、足を引っ張られることになります。

とくに、今の時期、日本政府・日銀は、米国債の保有を減らして米国債の金利上昇を誘発する行動は控えるべきでしょう。

きょうのNY１メルマガです。（2026.7.07.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■金融市場で疑念が高まりつつある

日本政府・日銀が、円安に歯止めがかからない中、保有する米国債を減らす、つまり、実質の「米国債売り」を行なって、対応するのではないかという疑念が、金融市場で高まっています。

単純に、米国債を売却して、為替市場で介入するということではないにしても、再投資しない、など、様々な方法で、実質的な「米国債売り」を進めるのではないか、という見方が出てきているのです。

しかし、こうした行動は、米国債の金利上昇を誘発するため、2026年11月に中間選挙を控えた、共和党のトランプ政権としては、外部の日本要因による金利上昇は、当然、やめてもらいたい、ということになります。

■住宅ローン、企業借入金などに波及

米国債の金利が急上昇すれば、アメリカの住宅ローンや、企業の借入金利などに波及します。

アメリカの中間選挙は、基本的に、共和党と民主党が接戦となる場合が多く、選挙前のこの時期に、金利の急上昇が起きれば、与党の共和党には大きなダメージとなります。

アメリカの中間選挙では、下院の全議席と、上院の3分の1の議席が改選されますから、その結果による政治的な影響は大きいものとなります。

Economist/YouGovが実施した世論調査（6月30日発表）では、民主党支持37%、共和党支持35%と、接戦になっています。

https://yougov.com/en-us/articles/55079-more-independents-say-republican-party-too-extreme-than-say-democratic-party-is-june-26-29-2026-economist-yougov-poll

このような状況ですから、日本要因による、金利上昇が起きれば、ひんしゅくを買うことになります。

今の時期、日本政府・日銀は、米国債の保有を減らして米国債の金利上昇を誘発する行動は控えるべきでしょう。

（メルマガ 2026.7.07.号より）

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【編集後記】

とくに、11月のアメリカの中間選挙を前にした、今の時期、日本要因による米国債の金利上昇を誘発する行動は、控えるべきでしょう。

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（児島）

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