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日銀は、再び、戦前の過ちを繰り返すのか 2018.4.12 【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.movie-marketing.jp/melmaga-koukoku まぐまぐ殿堂入り・「MONEY VOICE」採用メルマガ http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告のお問い合わせ】080-1721-5482（随時） http://www.movie-marketing.jp/koukoku2 －－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－ こんにちは。児島です。 きのうのメルマガの続きです。 日銀は、しきりに、 「金融緩和を粘り強く続けていく」 「デフレマインド」という言葉を使います。 しかし、これは、再び、 戦前の過ちを繰り返しかねない考え方なのです。 －－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■日本のインフレ率、わずかに０．３７％ 日本のインフレ率は、２０１６年がマイナス０．１１％。 ２０１７年が、プラス０．３７％です。 ※IMF推計２０１７年 (アメリカ＋２．１１％ 英国＋２．６３％ ドイツ＋１．５６％) これは、いかにデフレ脱却と言っても、 デフレ基調が続いているとしか、言いようがありません。 日銀は、しばしば、 「金融緩和を粘り強く続けていく」 「デフレマインド」 という言葉を使います。 こうした言葉を聞くと、 戦前の金融政策と、同じではないかと、 歴史が脳裏に浮かびます。 ■庶民にカチンとくる「デフレマインド」 日銀は、「デフレマインド」という言葉をよく使いますが、 これは、今の日本の庶民には、カチンとくる言葉です。 つまり、「デフレマインド」というのは、 お金を持っているのに、マインドのために、 使っていない、という意味としか、思えないからです。 日本の庶民は、お金をたっぷり持っているのに、 お金を使いたくない、まだまだ値下がりするという 「デフレマインド」によって、 持っているお金を十分使っていない、 よって、デフレが継続している、 という話としか思えません。 これは、日本の実態を認識していないのであって、 年収１００万円台とか、２００万円台も、 まったく珍しくない状態に、日本が陥っていることが、 よくわかっていないとしか思えません。 持ってるのに、使わないのではなく、 貧困化や低所得化が、先進国での限界まで進み、 消費が増えるわけがない、という状態であるからです。 前回のメルマガで、戦前の高橋是清も、 デフレが、 よくわかっていなかったのではないかと書きましたが、 現代の日銀も、似たようなスタンスと言えます。 これは、日銀職員の幹部クラスが、 軽く年収１０００万円を超える、 安定した高給与のため、 デフレを実感できないのではないか、 ということが考えられます。 ■日銀職員も、年収２５０万円を体験すれば、わかる？ 例えば、日銀職員の年収を２５０万円にして、 住宅もすべて自前で賃貸、ということを体験すれば、 デフレがどのような問題を抱えていて、 すぐに対処しなければいけない経済現象であることが、 よくわかるでしょう。 年収を下げることが目的ではないので、 差額は、１年体験で、１年後とか、 ３年体験で３年後とか、 まとめて支給すれば、よいと思います。 つまり、日本のデフレで、 国民に何が起きているのか、 経済政策の企画立案者には、 知ってもらう必要があるということです。 日本のデフレ脱却が、遅々として進まないのは、 戦前と同様に、経済政策の企画立案者に、 実感がないのが、最大の原因でしょう。 大きな金融危機（金融恐慌）の後の、 需給ギャップの大きさが、 国民生活にどう影響しているのか、 認識しにくいのでしょう。 話は変わりますが、 最近、マクドナルドの朝マックで、 エッグマフィンとコーヒーなどのセット（コンビ）が、 ３００円から２５０円に値下げされました。 これは、驚きで、 消費者には、ありがたいことですが、 マクドナルドのマーケティング担当者が、 まだ、日本はデフレであると、 認識しているということです。 実際、ファミリーマートや ナチュラルローソンのイートインで、 挽きたてコーヒーとパンで、朝食をとる場合は、 ２００円台です。 これと競合して、 価格の低下圧力（デフレ作用）が 働いているということです。 つまり、日本で所得が増えている状態では、 マックが値上げしても、 そのまま客は気にしないで購入しますが、 所得が厳しい場合は、価格に敏感で、 安い方に流れます。 今回のマックの値下げは、 ５０円幅と、大きく、 日本のデフレ解消が、簡単ではないことを示しています。 ■時間の経過とともに、デフレリスクは増大する さて、話を日銀に戻しますが、 日銀は、「金融緩和を粘り強く続けていく」ということも、 しばしば強調します。 しかし、デフレは、時間の経過とともに、 最悪の場合は、戦争という結末を迎えるのです。 ですから、デフレは、２年とか３年で、終結させ、 正常なインフレ率に戻す必要があります。 これは、目先の数字の改善とか、そういうレベルではなく、 国家全体、国民全体でのデフレ脱却、 需給バランスの改善という意味です。 日銀の説明を聞くと、ゼロ近辺であれば、これを続けて、 徐々に改善すれば、問題ないのではないか、 というように思えます。 しかし、この時間経過は、重大な問題を抱えています。 日銀の年収２５０万円体験が、２年とか、３年であれば、 一時的な苦労の体験で済むでしょうが、 これが１０年とかになってくると、 生活の破壊とか、貧困化という問題が起きてきます。 つまり、インフレ率が、ゼロ近辺ということは、 プラス・マイナスゼロではなくて、 日本で、大きなマイナスの蓄積を続けている、 ということです。 例えば、１年ごとに３万円ずつ増えて、改善している、 というような場合でも、問題は解決していません。 年収が、２５３万円、２５６万円、２５９万円と、 少しずつ増えても、低所得状態が継続しているためです。 これは、生活コストが、ゼロではないためであり、 衣食住を国家が保証している場合は、 ゼロ金利やデフレでも問題はありませんが、 生活コストを国民が負担している場合は、 大きなマイナスの蓄積となります。 この生活破壊が、実際に、 日本国民に起きている、ということです。 ですから、日銀が、 「金融緩和を粘り強く続けている」間に、 国民生活は破たんし、貧困化に見舞われるということです。 FRBやECBは、デフレの脅威をよく認識していて、 機動的な対応をしています。 デフレは、長くて２年とか、３年でないと、 内乱や戦争を誘発するからです。 ■戦前は、１９２９年から１２年後に戦争へ 戦前は、国内では、５・１５事件（１９３２年）、 ２・２６事件（１９３６年）が起き、 対外的には、１９４１年（昭和１６年）の 真珠湾攻撃へとつながっています。 １９２９年のニューヨーク株式市場の大暴落、 世界恐慌から、１２年後に、戦争となっているのです。 この間、国民生活全体という意味では、 庶民の経済は改善していませんから、 需給ギャップが残ったまま、社会が不安定化。 つまり、都市部や農村部で、 貧しい生活に陥る人が多かったのです。 国内では、５・１５事件や２・２６事件が発生。 そして、対外的には、 アメリカとの戦争へと向かっています。 今は、２００８年のリーマンショックから、 １０年後の２０１８年となりましたが、 国民生活の改善は、遅々としています。 これは、「良くなっている」のではなくて、 マイナスの蓄積が、膨大になっている、 という意味合いの方が、大きいです。 時間の経過とともに、です。 ですから、現代の日銀は、１日も早く、 戦前を繰り返さないためにも、 あらゆる方法を使って、 インフレ率２％を達成すべきです。 デフレは、「経済の死」と呼ばれ、 戦争で需給ギャップを改善する、 ということになりがちです。 今後の戦争回避も、日銀が、 ２％のインフレ率を達成できるかどうかに、 かかっていると言えます。 ◇ビットコイン「投げ銭」して下さる方は、 こちらのビットコイン・アドレスへ。 3Pc5T9EmbZtx4mdsaPrSfxWhzvaNPdmFBN ※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、 短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。 ※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。
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