米財務省が、「ユーロ売り・円買い」介入との見方強まる【NY1】2026.8.02.

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　〜2026年8月2日配信号〜

米財務省が、「ユーロ売り・円買い」介入との見方強まる

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

これは、驚きのニュースですが、ベッセント財務長官が率いる米国財務省が、ユーロを売却し、円を買うという介入を実施したとの見方が強まっています。

米国が為替介入するのは、東日本大震災の2011年以来となります。

きょうのNY１メルマガです。（2026.8.2.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■驚き呼んだ「ユーロ売り・円買い」介入

まさか、という感じで、金融市場に驚きを呼んだのは、実施したとすれば、2011年の東日本大震災以来となる、米国財務省の「ユーロ売り・円買い」介入です。

日本政府・日銀の「ドル売り・円買い」介入が、事実上、手詰まりとなる中、米国財務省の動きは、市場に？？？となりました。

米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明

（8月1日ロイター）

https://jp.reuters.com/opinion/2POJ2FWMAZLRFDQ4CQRAOHLAOA-2026-07-31/

米財務省が円下支えで市場介入＝ＦＴ

（8月1日ロイター）

https://jp.reuters.com/opinion/G6OKG5W7AVNKFFTL3OP5W3JJTQ-2026-08-01/

当メルマガで、何回かご紹介していますが、基本的に、米国は介入に否定的で、しかも、自国通貨であるドルを売る、ということはしません。

強いドルは、米国の国益、為替レートは、市場が決める、というのが、基本スタンスです。

それで、今回の米国財務省の介入実施とみられる行動は、「ドルは決して売っていない！」ということなんです。

保有するユーロを売却し、円を購入した、というわけです。

この介入は、二重の効果があり、ユーロ／円での円安を抑制し、日本のドル売り円買い介入も、間接的にサポートする、というものです。

間接的と言っても、米国財務省の行動自体が、強いアナウンス効果を持ちます。

また、円安の抑制には、対ドルだけではなく、対ユーロも実際には必要です。

一方で、最近は、ほとんどの主要通貨に対する円安の勢いが強まっていたため、日本政府・日銀の円買い介入では、すべてに手が回らず、手詰まりでした。

■市場はレートチェックは見透かしていた

日本政府・日銀の円買い介入に合わせて、NY連銀などがレートチェックを行うというのは、いわば、「リップサービス」のようなもの、と、市場は見透かしていました。

NY連銀のレートチェック程度では、中期的には、再び、円安に戻るという繰り返しでした。

ですから、日本政府・日銀の介入と、NY連銀などのレートチェックまでは、市場の想定内となっていました。

これは、格好の押し目買いチャンス到来とばかりに、ドル買い・円売りを進めるタイミングになっていたのです。

ところが、そこへ、米国財務省の「ユーロ売り・円買い」介入が、突如現れたわけですから、風向きは、大きく変化しています。

■ベッセント長官、ヘッジファンドの嗅覚

もちろん、米国も単なる慈善事業ではありませんから、1ドル=160円前後は、「潮時」とみているのでしょう。

為替市場というのは、これぐらい行く、と思っていたら、その手前から、大きく反転するということが、しばしば起きています。

これは、まさに、ヘッジファンドの世界で、先に行動した者が利益をとる、という形です。

ベッセント財務長官は、まさに、ヘッジファンド出身ですから、こうしたタイミングも熟知しており、日本政府・日銀が介入しても、効果は限定的だと、市場参加者が認識しているところを狙った、とも言えるでしょう。

（メルマガ 2026.8.2.配信号より）

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【編集後記】

米国財務省が、実際に円買いを実施するとは、ほとんどの市場参加者は、考えていなかったでしょう。まさに、こうしたタイミングでした。

（児島）

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