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〜2025年10月26日 配信号〜
『コンビニの値上げラッシュでわかった、「令和のコメ騒動」は、日銀の失策が原因』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
突然のコメ小売り価格の暴騰で、何が原因かよくわからなかった「令和のコメ騒動」。
備蓄米を放出する事態になりましたが、最近のコンビニでの食品値上げラッシュを見て、原因がはっきりしました。
きょうのNY１メルマガです。（2025.10.26.）
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■突然だった「令和のコメ騒動」
なぜか、コメの小売価格が暴騰し、一時、品薄状態にまでなった、「令和のコメ騒動」。
2025年2月には、異例の備蓄米放出が発表されました。
原因は、何だったのか？
確かに、農政や流通制度に問題もあり、コメのスムーズな供給が阻害されている側面があります。
しかし、それは、今に始まったことではないのも、また、事実。
ところが、最近のコンビニでの食品値上げラッシュを見て、原因がはっきりわかりました。
コンビニでは、ここ1・2年で、20%超の価格上昇となっている定番食品が、続出しています。
（ご参考・前号メルマガ）
ー2025年10月23日号ー
『定番食品の物価上昇率は、ここ1・2年で、20%を超えている！』
https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2025/10/1220ny120251023.html?m=1
■日銀の「利上げ遅れ」が原因だ！
2008年9月のリーマンショック以降、深刻なデフレ不況に見舞われた日本ですが、金利を下げ渋る日銀（黒田総裁当時）の批判を、当メルマガで展開してきたことは、ご存知かと思いますが、今度は、現在の植田総裁が、素早く、利上げすべきときに、利上げしていないのです。
FRBやECBの政策金利の推移を見ますと、不況や景気回復で金利が上下していますが、これは、急激な経済変動による生活への悪影響を抑制しているわけで、日銀は、そのような運用をしていません。
実は、歴史を振り返っても、日銀のおかしな金融政策はありました。
1980年代後半、明らかに日本経済は、過熱していたのですが、インフレ率があまり上がっていない、との理由で、日銀は、しっかりした利上げをしませんでした。（当時は「公定歩合」。）
株価や不動産価格が暴騰し、バブル状態となって、景気の変動幅が大きくなり、日銀は、バブル崩壊（1990年1月）の直前から、慌てて利上げ姿勢を強めましたが、バブルは崩壊。
今度は、緊急利下げなど、急速に利下げに転換すべきところが、逆に、利上げを続け、バブルは、より激しくクラッシュすることになったのです。
これが、日本の、「失われた30年」の始まりで、つまり、日銀は、積極的に利上げをして、バブルを抑制することをせず、次に、バブル崩壊に至っては、緊急利下げをせずに、しばらくは、逆に利上げをしていたわけです。
今回、またしても、行動すべきときに、動かない、という「伝統」に、日銀は陥っているようです。
日経平均株価は、2025年10月24日の終値で、4万9299円です。
これだけ、日経平均が高いにもかかわらず、現在の日銀の政策金利は、「0.5%程度」となっています。
わずか0.5%ですから、これは、いかにもバランスを欠いています。
少なくとも、2%ぐらいまでは、当然、利上げしているべきです。
これだけ、インフレを誘発する状態にあれば、コメ価格暴騰や、定番食品の価格暴騰も、当然、起きてきます。
食品価格の年5%値上げぐらいであれば、（それも歓迎されないでしょうが）それは仕方がない値上がりです。
100円の商品が105円に、200円ならば210円に、というぐらいの変化です。
しかし、値上がりが、年10%とか、20%となれば、国民の許容範囲を、はるかに超えています。残念ながら、それは現実化しています。
■実は、物価高は、日銀の責任
物価高は、政府の責任と思われがちですが、第一義的には、日銀の責任です。
コメだけではなく、コンビニの定番食品で値上げラッシュとなっているのは、明らかに「貨幣現象」であり、日銀の「利上げ遅れ」が、原因です。
つまり、現時点で、日銀の政策金利が、0.5%程度であるのは、あまりにも低すぎるのであり、ゲリラ的に、激しいインフレが突出する、という現象が起きているのです。
為替レートが、アメリカ・ニューヨークで、実勢レートが1ドル=200円になっているというメルマガは、2023年12月7日号で書きましたが、（1万円は、50ドルに両替される）いよいよ、日本国内のインフレでも、異常現象が始まっています。
では、なぜ、コンビニの値上げラッシュのように、定番食品が値上がりするのか？
それは、国民が、買わざるを得ない部分で、インフレが急加速しているからです。
国民の手元には、マネーが十分に行き渡っていないので、食品のような、買わざるを得ない部分で、値上がりしているのです。
余裕があれば買うという商品は、カネがなければ、我慢しますからね。
ですから、日本国民の生活の現状は、とてもインフレ率が、2〜3%というものではありません。
インフレ率が、2ケタの国と、同じような現象が起きており、これを抑制するには、後手に回った現在では、日銀の政策金利が2%でも、抑制は難しいでしょう。
おそらく、この先、行き過ぎた高金利にしないと、定番食品のインフレ抑制は、もはや日銀には制御できない事態になっているのではないかと思われます。
為替レートの異常値が、暗示していたわけで、今回の「遅すぎた利上げ」は、見かけ上のインフレ率は低くても、日本国民の実生活では、もはや、「狂乱物価時代」の再来を引き起こしているのが現実です。
（メルマガ 2025.10.26.号より）
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【編集後記】
日本政府は、政策的に、国民に安い食料を供給するか、収入が10%も、20%も増える経済成長を実現するしか、なかなか対策は難しいです。
（児島）
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