インフレが来たら、イージーな相場戦略は転換が必要【NY1】2025.11.17

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　〜2025年11月17日配信号〜

『インフレが来たら、イージーな相場戦略は転換が必要』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

実質マイナス金利で、株価が上昇してきましたが、実質マイナス金利の強烈な副作用で、インフレが始まれば、イージーな相場戦略は、転換する必要があります。

今ひとつ、重大な意味を感じ取っている人が少ないように思います。

それも、そのはず、あまりに日本のデフレ時代が長かったので、1970年代を知る人しか、実感できないのではないでしょうか？

きょうのNY１メルマガです。（2025.11.17.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■食品インフレの重大な意味とは

これまで、複数回にわたって、食品インフレの始まりをお伝えしてきましたが、メディアや一般人を問わず、重大な意味が、あまり感じ取られていないように思います。

直近のインフレ率（9月）は、プラス2.9%で、日銀の政策金利は、0.5%です。

つまり、実質マイナス金利は2.4%という大幅なもので、これは、恐慌直後に実施すれば、良いのですが、現状では、副作用である強烈なインフレが起き始めています。

実質マイナス金利は、貨幣価値が、それだけ減価しているため、円安やインフレを引き起こします。

貨幣価値を減価すれば、強烈な食品インフレが起きるのも、あたり前で、「円」の価値が減っているために、食品価格の表示が、上がっているのです。

今回の食品インフレのように、あまりに大幅ですと、低所得層や中所得層の生活に、大きな弊害が起きます。

要するに、食料が買えない、という、日本国民の弱体化と、それに伴う国力の衰退が起きます。

高市政権も、どうも、国民の生活苦から、国力衰退が起きることが、よくわかっていないようです。

日本をミサイル攻撃しなくても、食品インフレで、日本国民が痩せ細れば、日本と戦うのは、容易くなります。

■インフレ開始で、投資戦略は・・

実質マイナス金利による株価上昇は、いわば、イージーな相場であるわけですが、これは、インフレが来るまでの間、ということになります。

イージーな相場は、インフレが来るまで、です。

インフレが来ますと、いずれ、大幅な利上げをせざるを得なくなります。

日銀は、FRBやECBが政策金利を動かすように、じわじわ、金利を引き上げるべきであったのですが、それを怠り、既に、強烈な食品インフレが日本で始まっています。

今回のような動きは、1970年代以来で、インフレを抑制するのは、今となっては、かなり難しいでしょう。

コメの販売価格も、農林水産省がスーパーのPOSで集計したデータで、前年同期比+24.8%にもなっています。

5キロ4316円（前年同期比+24.8%）

※2025年11月3日〜11月9日

※全国1000店舗のデータを集計

https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/ksppos.pdf

（農林水産省）

インフレ対策は、じわじわ対応して利上げしていれば、コントロール可能ですが、アメリカのベッセント財務長官も指摘しているように、日銀は、後手に回っています。

政策金利をどれぐらいの水準まで引き上げれば、効果があるのか？紆余曲折を経て、5%ぐらいまで向かうのか？

あるいは、かつてのアメリカのように2桁（10%）の金利もあるのか？

始まってしまった、強いインフレには、行き過ぎた金利にしないと、効果が出ないということは、よくあります。

途上国で高い政策金利となっているのは、そこまで引き上げないと、インフレが鎮静化しないためです。

話を投資戦略に戻しますが、実質マイナス金利での株価上昇は、インフレが始まるまでは、イージーなのですが、インフレが始まってしまうと、金利も不安定になり、株価も波乱含みとなります。

つまり、上値追いではなくて、押し目買いであったり、銘柄を厳選するというスタンスが重要となります。

日銀のインフレ・コントロールが、喪失されたと金融市場に見なされた場合には、かなりの波乱も起きそうです。

（メルマガ 2025.11.17.号より）

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【編集後記】

要するに、日銀が、どこまで利上げすれば、街中のコンビニやスーパーの食品価格が落ち着くのか、という話になりますから、そう簡単ではありません。ですから、日銀は、少しずつ、利上げしておく必要があったのですがね。

（児島）

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