実質マイナス金利は、2010年代前半やコロナ禍で実施すべきもの。今ではインフレ加速の副作用【NY1】2025.11.11.

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　〜2025年11月11日配信号〜

『実質マイナス金利は、2010年代前半やコロナ禍で実施すべきもの。今ではインフレ加速の副作用』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

2025年11月11日現在、日本の実質金利は、マイナス2.4%です。日銀の政策金利は、0.5%、直近発表の9月の全国消費者物価指数は、プラス2.9%ですから、大恐慌の直後や、コロナ禍のような時期に実施すべきレベルで、物価暴騰という副作用が起きています。

きょうのNY１メルマガです。（2025.11.11.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■政策金利は、物価との比較で作用する

政策金利について、誤解されていることが多いのですが、名目の数字で、金融緩和や引き締めが決まるというわけではありません。

あくまで、インフレ率（消費者物価）との比較であって、途上国などで、政策金利が10%ぐらいでも、インフレが続いたりしているのは、インフレ率が、政策金利よりも高く、金融緩和になっているためです。

ですから、日本の政策金利が、0%や0.5%というのは、デフレ時代でインフレ率が、0%の時期には、ほぼ中立金利であり、こうしたデフレ時代で、政策金利が0%や0.5%というのは、金融緩和ではないことになります。（=中立金利）

まさに、日本のデフレ不況が長期化した原因は、2010年代に、日銀が中立金利を続けたためで、2010年代の前半に、現在のような実質マイナス金利政策を実施すべきでした。

その場合、名目の政策金利をマイナス2%程度にすると、実質金利は、マイナス2%ぐらいになります。

日本のデフレ不況の長期化で、倒産や貸し剥がし、住宅ローン破産、就職氷河期など、不況の底は深くなり、多くの日本国民の人生を左右しました。

■実質マイナス金利の副作用とは

大恐慌や、大不況対策として、実施される、中央銀行の実質マイナス金利政策ですが、これは、大きな副作用を伴います。

つまり、猛烈な物価上昇、インフレ加速を引き起こすのです。

大恐慌や大不況の際には、デフレ圧力が強いため、この副作用は、起きにくくなります。

このため、大恐慌や大不況対策として、実質マイナス金利政策が正当化され、インフレ加速のリスクよりも、景気・経済の浮揚が優先されます。

ところが、現在の日本では、今頃になって、日銀が実質マイナス金利政策を実施しています。

正確には、日銀が、ほぼ動かないことで、インフレ率の上昇により、実質マイナス金利が極めて大きくなっているのです。

9月の全国消費者物価指数の数字が、前年同月比プラス2.9%になっているのですから、本来ならば、日銀は、政策金利を2%〜3%ぐらいにしていなければなりません。

それが、わずか0.5%ですから、食品物価の暴騰が起きるのは、当然、実質マイナス金利の副作用です。

日銀は、2010年代前半には、政策金利を十分引き下げず、そして、2025年の現在は、政策金利を十分引き上げないことで、日本の国民生活に、大きな負の影響を及ぼしています。

（メルマガ 2025.11.11.号より）

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【編集後記】

食費負担の10%、20%アップで、「失われた30年」で貧困化した日本国民が、さらに追い込まれています。

（児島）

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