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世界金融史上、異常な政策を続ける日銀（2018.5.12）
こんにちは。児島です。
これまで、たびたびお伝えしていますが、日銀のデフレ政策は、世界の金融史上でも、異常なのです。
経済メディアは、日銀に忖度しているのか？そもそも、経済メディアに、知識が不足しているのか？実は、日銀は、それほど金融緩和はしていないので、デフレは、当然の帰結です。
■インフレ率や、為替レートは、正しい鏡
最近、日銀の金融緩和の「副作用」があるので、正常化すべき、という論調を見かけます。しかし、誰が何と言おうと、インフレ率や、為替レートこそが、正しい鏡なのです。
つまり、アルゼンチンの中央銀行が、何と言っても、インフレが簡単には沈静化しないのと同様に、日銀が何を言っても、デフレが沈静化しないのは、インフレとデフレという、方向は違っても、同じ意味（＝インフレ率や、為替レートは正しい）ということです。
つまり、日銀の金融政策は、実際は、それほど、金融緩和的ではありません。
このため、インフレ率が上がることもないし、為替レートが、急速に円安になることも、
ないのです。
■株式購入は、正しいが、金融政策ではない
日銀は、日経平均が１万円を下回っていた時期に、株式を大量に購入したりしました。これは、底割れを回避する意味では、正しいのですが、金融政策ではありません。株価を持ち上げ、あるいは、下支えしても、金利の調整による、金融緩和とは、違うのです。
ですから、株式をどんどん購入しても、インフレ率が上がらないのは、あたり前なのです。
そもそも、株式の購入は、インフレ率が下がり過ぎて、ゼロ近辺になり（＝デフレ基調へ）、金利をゼロより下げることができなかったため、代わりに実施したものです。
デフレが激しいと、政策金利が、ゼロ金利であっても、金融は引き締め型（＝実質金利が高い）状態となるからです。インフレ率がマイナス（＝物価が下落）であれば、ゼロ金利でも、金融引き締め型です。
このことが、何を示すかと言いますと・・
日銀は、インフレ率に連動して、金利を下げなければ（＝マイナス金利）、例え、ゼロ金利でも、金融緩和には、ならないのです。
■アルゼンチンで比べてみると・・
アルゼンチンの２０１７年のインフレ率は、２５．６８％です。アルゼンチンで、もしも、政策金利が１０％であるとしたら、たとえ、金利が１０％であっても、これは、大幅な金融緩和を意味します。
インフレ率に比べて、相対的に金利が低いと、緩和的、ということになります。
（アルゼンチンの実際の政策金利は、４０％です。）
日本の２０１７年のインフレ率は、０．４７％です。ですから、日本では、ゼロ金利や、微マイナス金利でも、それほど、金融緩和的ではありません。
ですから、これまでの円相場や、日本のインフレ率の動きは、まさに、日銀の金融政策を、そのまま反映しているのです。日銀は、実際には、それほど金融緩和を行っていないため、それに見合った、為替レートや、インフレ率に、なっているということです。
つまり、マスコミで、「金融緩和」と言っているのは、大げさであり、実際は、日銀は、それほど金融緩和していない、ということです。
■世界金融史上でも、異常な政策を続ける日銀
日本のデフレは、世界の金融史上でも、異常であり、現在の日銀の金融政策は、歴史上、最悪とも言えます。
日銀は、１９９０年のバブル崩壊の前後にも、誤った金融政策で日本経済にダメージを与えました。バブルの膨張を放置、そして、バブル崩壊後の、過度な金融引き締めという、混乱時に、逆向きの金融政策を実施したのです。
これは、過去の有名な話でありましたが、いま、再び、世界の金融史上でも、ほとんど例がない、過度なデフレの金融政策を、長期間行うという、金融史上でも、最悪と言えることを行っています。
おそらく、時間が経過して、経済史や、歴史の教科書がつくられたときに、特筆すべきような事なのです。
不思議なことに、安倍政権を批判するデモがあっても、日銀の金融政策（デフレ政策）を批判するデモは、目にしません。実際は、日銀の金融政策が、国民生活に、大きな影響を与えているにも、かかわらず、です。
これは、不思議なことです。
最近、経済メディアで見かける、日銀の「正常化」「副作用」という論調は、まったく逆です。
日銀は、もはや、２％のインフレ目標も、事実上、「放棄」したわけですから、ここは、官邸主導のリフレ派に、幹部を一新し、デフレ脱却のためのマイナス金利政策を、強力に進めるべきです。
■目的ではない、「マイナス金利」
何も、「マイナス金利」自体に、意味があるということではありません。日本の、現実のインフレ率に連動した、政策金利に調整する必要がある、というだけのことです。
日本の場合は、インフレ率が低すぎるため、政策金利は、必然的に、マイナス金利になる、というだけのことです。
アメリカのFRB幹部は、マイナス金利には関心がない、と、涼しげに言ってきましたが、これは、「名目マイナス金利」には関心がない、という形で、理解をしなければなりません。アメリカは、インフレ率が、日本より高いためです。
アメリカは、「実質マイナス金利」は、従来から、やっています。
（参考記事）「物価２％」の結果に明暗。
日本と米国のデフレ対策、どこで差がついたか
http://www.mag2.com/p/money/450305
もはや、アメリカは、デフレを心配する必要がないため、こうした議論も、必要ないわけですが、日本は、いち早く、リフレ政策でデフレを脱却し、国民生活を回復させる必要があります。
【編集後記】
日本では、中小零細企業、個人ともに、まだ、厳しいデフレが続いています。
収入（売り上げ）が少ない、このため、購入サイドの立場でも、低調となり、需要が極めて弱い、というわけです。
「人手不足」報道も、実際は、売り上げ不足です。売り上げがあれば、困りませんからね。（＝買う側が順番待ちになる、あるいは賃上げ）
（デフレの参考記事）
マクドナルドは、「日本をデフレ」と認定
http://www.mag2.com/p/money/426191
１日も早く、インフレ率２％を、達成してもらいたいですね。
それでは、良い週末をお過ごし下さい！
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