日銀が「実質金利」図表資料を、欧米投資家や筆者と同じタイプに【NY1】2025.12.07.

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　〜2025年12月7日配信号〜

『日銀が「実質金利」図表資料を、欧米投資家や筆者と同じタイプに』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

実質金利の重要性については、当メルマガで、重ねてお伝えしてきましたが、日銀の植田総裁が、12月1日の名古屋講演で、欧米の投資家や筆者が用いるタイプと同様の、実質金利のグラフを使用したことがわかりました。

ロイターが、今回の実質金利のグラフについて報じ、筆者も、日銀の発表資料で確認しました。

従来の日銀は、実質金利について、あいまいな説明でしたが、今後は、的確な議論が行われるのでしょうか。

きょうのNY１メルマガです。（2025.12.07.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■日銀が「実質マイナス金利」を図解

当メルマガでは、実質金利の重要性について、重ねてお伝えしてきましたが、日銀の植田総裁が、12月1日の名古屋講演で、欧米の投資家や筆者が用いるタイプと同様の、実質金利のグラフ（図表）を使用したことがわかりました。

ロイターが実質金利のグラフについて報道し、筆者も、日銀の発表資料で確認しました。

『アングル：政策パスで日銀「布石」の思惑、タカ派利上げなら一段の円高も』（ロイター 12月5日）

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/YQOCBVUOZ5N35CYKSURTSGJG5U-2025-12-05/

「無担保コールレートから消費者物価上昇率（生鮮食品を除く前年比）を差し引く形に差し替わった。」

「６月にはマイナス１％台半ばと示されていた実質金利の数値は、マイナス２％台半ばに当たることが示された。」（以上、ロイター引用）

従来の日銀は、実質金利について、あいまいな説明だったんです。

以前に日銀が示した、１年物国債利回りから、日銀の予想物価上昇率の推計値を差し引くという方式も、なぜ、こういう計算をするのか、よく意味がわからないものだったのです。

ところが、今回の名古屋講演では、はっきりと、図表に、実質金利（無担保コールレート−CPI）と記載されています。

無担保コールレートは、政策金利の誘導目標（対象）となっている、金融機関の短期金利です。

ですから、基本的には、無担保コールレートと、日銀の政策金利は、ほぼ同じです。

またCPIは、「Consumer Price Index」の略称で、消費者物価指数です。

今回の日銀の名古屋講演の資料では、いわば、本物の実質金利の動きがグラフで示され、実質マイナス金利が図解で示されていることになります。

■実質マイナス金利の功罪

ヘッジファンドを含め、欧米の投資関係者が、実質マイナス金利に着目するのは、株式市場などへ、マネーが向かうことになるからです。

このため、実質マイナス金利であるかどうかは、投資判断には重要なポイントです。

しかし、株価を押し上げたり、景気を回復させる効果が生じる、実質マイナス金利にも、大きな副作用があり、タイミングを誤りますと、激しいインフレになります。

つまり、マネーが毀損される状態であるわけですから、インフレになるのです。

ですから、FRBやECBは、景気を刺激するために、実質マイナス金利にしても、インフレになりそうになると、すぐに政策金利を引き上げて、中立金利に戻しています。

■的確な議論が始まる？

本物の実質金利のグラフが、日銀から出てきたことで、今後、的確な議論が始まるのでしょうか。

このグラフでは、極めて大きな実質マイナス金利の幅であることは、一目瞭然です。

最近の日本の、食料品インフレの問題点は、長年の貧困化で、エンゲル係数が上昇した状態で、さらに、食料品価格が大幅に、集中的に上昇している点です。

このため、中・低所得層のダメージは、実際の家計では、全国消費者物価指数（CPI）の上昇率よりも、大きなものとなっています。

日銀が、12月会合で利上げをしても、景気や経済が良くなって利上げ、というよりも、円安や、食料品価格の上昇への対処という側面が強いでしょう。

（メルマガ 2025.12.07.号より）

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【編集後記】

実質金利、実質マイナス金利は、2021年ぐらいから、グラフを作成しますと、動きがよくわかります。毎月の全国消費者物価指数と、政策金利の数字で作成できます。

作成する時間がない方や、要領がよくわからない方には、国会図書館で数字を確認して、作成し、1000円ぐらいで配信しようと思いますが、ご希望の方は、ご案内いたしますので、メール下さい。

（ y-k-com@ck9.so-net.ne.jp 児島）

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※このメルマガは、長期景気循環による、経済ファンダメンタルズを重視しており、短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。

※情報の収集には万全を期していますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。

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