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〜2025年10月23日 配信号〜
『定番食品の物価上昇率は、ここ1・2年で、20%を超えている！』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
最近の日本のインフレ率は、2%台後半から、3%台前半と発表されています。
しかし、これは、事実上、数字の「マジック」である可能性が高く、ここ1・2年で、定番食品は、20%超の上昇となっています。
きょうのNY１メルマガです。（2025.10.23.）
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■異常な物価上昇も、日銀に危機感なし
最近の日本のインフレ率は、2%台後半から、3%台前半を中心に推移している数字が、発表されています。
このため、表向きは、日本のインフレ率は、安定していると思われており、日銀の金融政策も、これに、合わせたものとなっています。
しかし、コンビニやスーパーの実態をみれば、とても、2%や3%どころではありません。
例えば、おにぎり1個の価格は、1・2年前までは、135円前後が中心でした。
ところが、最近は、同様のものが165円前後となっています。
この変化が、1年間であれば、おにぎりの物価上昇率は、22%となります。
2年間であれば、均等にしますと、11%が、2年連続となります。
おにぎりは、米の価格が上がったから、でしょ？
という声も、聞こえてきそうですが、パン1個（菓子パン・簡単な調理パン）の価格でも、同様なのです。
1・2年前には、パン1個130円前後だったものが、170円前後になってきています。
おにぎりも、パンも、20%超の物価上昇となれば、これは、いわゆる「狂乱物価」の範疇で、これらの定番食品は、価格が下がることは、ほとんどありません。
（野菜などは、上下がありますが。）
サンドイッチ類も、1個200円ぐらいだったものが、300円ぐらいになっています。物価上昇率は、約50%となります。
しかも、おにぎりやパンだけでなく、ペットボトル飲料の価格も、似た傾向で大幅に上昇しているのは、ご存知のとおりで、問題は、これら定番商品の価格は、下方硬直性があり、値下がりすることは、ほとんど考えられない点にあります。
しかし、「物価の番人」であるはずの中央銀行・日銀は、2%や3%前後で発表される、インフレ率の数字を参考にしているため、こうした異常な定番食品の物価上昇を放置しています。
■異常レベル、日本の定番食品価格の上昇
ずっと好景気が続いてきた、アメリカをみますと、円ベースでは、すごい価格になっているのですが、ドルベースでは、じわじわと上昇がずっと続いていて、発表されるインフレ率や、FRBの政策金利に違和感はありません。
ところが、日本は、表向きは、インフレ率は安定し、日銀は、低金利政策となっていますが、一方で、こうした定番食品価格の、大幅な上昇は、明らかにおかしいのです。
インフレ率が2%で、それがそのままであれば、135円のおにぎり1個は、1年後に138円に値上がりするぐらいであり、3%であれば、1年後に139円に値上がりする、というペースが、普通なのです。
消費者物価指数（インフレ率）の統計上の算出の「マジック」が、行われているのでしょう。
要するに、サンプルの中にある、国民の実生活との関連性の薄い商品が値下がりし、定番食品価格の異常な上昇を相殺しているか、サンプルの設定自体に問題がある、ということが推測されます。
これだけ、異常な定番食品の物価上昇が、ほとんどインフレ率に影響していないとすれば、算出に問題があるはずで、こうした物価の実態に知らないフリをして、日銀の金融政策を決定するのは、さながら、「茶番劇」のようにみえます。
（メルマガ 2025.10.23.号より）
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【編集後記】
年率で10%超とか、20%超の物価上昇が、定番食品で起きていることは、高市政権でさっそく調査すべきでしょう。
日銀は「狂乱物価」に対応するために、追い込まれて利上げをするしか、術がありません。
（児島）
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