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〜2025年11月7日 配信号〜
『定番食品が10%～20%の物価高でも、全国消費者物価指数がプラス2.9%のワケ』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
定番食品の物価高は、コンビニやスーパーで顕著で、10%、20%の上昇はザラとなっています。
しかし、9月の全国消費者物価指数は、前年同月比プラス2.9%に過ぎません。
一方、実態としての一般家庭での支出増は、単身家庭で、年間10万円近く、複数の家庭では、年間20万円〜30万円近い負担となっているものとみられます。食品の値上げラッシュで家計が苦しいのも当然です。
一体、どういうことなのか？
きょうのNY１メルマガです。（2025.11.07.）
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■実際の家計と、消費者物価指数は違う
消費者物価指数は、消費者の生活を反映するものですよね？と、思うのも、当然でしょう。
しかし、今回の物価高のように、食品の中でも、定番の必需品が、大幅に上昇する場合は、実態と、名目の数字が乖離するのです。
今回、コンビニやスーパーでは、おにぎりやパンをはじめ、定番食品が10%、20%の値上げ、さらに、サンドイッチは50%ぐらいの値上げとなったりしています。
しかも、おにぎりの値上げラッシュの次は、パンやスイーツの値上げラッシュ、というように、替わりに買うものが、次々と値上がりしてしまって、値上げを回避することが、できなくなっています。
今回の値上げラッシュは、一過性ではありませんので、実態をモデル化しますと、次のような感じになります。
食費月5万円で15%値上がり
→年間9万円増
食費月10万円で15%値上がり
→年間18万円増
食費月15万円で15%値上がり
→年間27万円増
日本の「失われた30年」で、徹底的に疲弊した国民生活ですが、今回、さらに食品の値上げラッシュが襲っています。
貧困層にも容赦はなく、中流層にも大きなダメージです。
ところが、消費者物価指数で計算しますと、次のような架空の数字が、出てきます。
食費月5万円で2.9%値上がり
→年間1万7400円増（月1450円増）
食費月10万円で2.9%値上がり
→年間3万4800円増（月2900円増）
食費月15万円で2.9%値上がり
→年間5万2200円増（月4350円増）
これぐらいであれば、自然なインフレという感じですが、まさにこれは、架空の数字であって、このように、全国消費者物価指数をもとに計算した場合は、実態の5分の1程度に過ぎません。
■実態と大きな違い、どうしてこうなる？
これは、人が、全国消費者物価指数の品目を、まんべんなく、すべて買う、購入することで生活を送る、ということ自体が、あり得ないから、です。
買っても、買わなくても良いもの、必需品ではない支出ならば、値上がりしたとしても、実生活では、いざという時には、買う、購入することをやめれば、よいだけです。
しかし、定番食品のように、毎日、毎月、繰り返して買うものは、値上がりすると、実際の国民生活に及ぼすダメージが、極めて大きくなります。
要するに、繰り返し、頻繁に買う必需品には、大きな傾斜配分が必要となるのですが、そうはなっていないのでしょう。
これが、今回の消費者物価指数が、実際の家計での具体的な支出増と異なる理由です。
つまり、消費者物価指数が有効なのは、国民が、必需品以外の支出に余裕があり、全体の品目が、似た傾向を示している場合、となります。
貧困化が進むと、生活費の中で、定番食品の影響力が大きくなりますから、「失われた30年」の日本では、現在値上がりしているような、定番の食品価格のコントロールが、極めて重要となっています。
しかし、日銀は、まだ、このことに、気付いていないようです。
（メルマガ 2025.11.07.号より）
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【編集後記】
「失われた30年」の日本では、食品価格のコントロールが、国民生活に直結しています。
米国のベッセント財務長官が、今年（2025年）8月時点で、日銀のインフレコントロールが後手に回っていると指摘していたのは、まさに、慧眼だったのでしょう。
（児島）
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