高市政権の成否は、日本の景気回復を実行できるかどうかにかかっている【NY1】2025.10.7.号

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　〜2025年10月7日配信号〜

『高市政権の成否は、日本の景気回復を

実行できるかどうかにかかっている』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

小泉氏が優勢とみられていた自民党総裁選でしたが、高市氏が情勢を「逆転」し、勝利しました。

高市政権の成否は、日本の景気回復を、実行できるかどうかに、かかっています。

きょうのNY１メルマガです。（2025.10.7.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■ロックバンドの高市氏

エレキギターの爆音、けたたましいドラムの音。

1980年代の前半、六甲山の麓の丘陵地にある学生会館で、ロックの大音響を鳴り響かせ、練習に熱中していたのが、神戸大学・軽音学部の高市早苗氏（当時）だ。

神戸大学は、丘陵地に分散している、いわゆる「タコ足大学」で、教養を学ぶキャンパスから、高市氏の経営学部などがある、六甲台のキャンパスへは、さながら「登山」のように登るのだが、途中に、喫茶併設で、コンクリート造りの学生会館があり、そこが、軽音学部の練習場所であったわけだ。

高市氏は、当時、ドラムを担当していたという。

■景気対策不発の自民党、高市氏は？

さて、自民党が、2025年7月の参院選で、大敗し、参政党や国民民主党が躍進した背景には、国民レベルでの景気回復が進まず、生活の苦境が限界に達していることがある。

長年の生活苦で、なんとかして欲しい、というのが、切実な国民の願いであって、最近、次々と自民党総裁（=首相）が交代しているのも、根本は、名実ともに、景気を回復させ、国民生活を向上させるということが、できていないためだ。

高市氏は、ロックの度胸を持ち、元々、経営学部で学んだことから、日本の景気回復、復活を実行できる資質はありそうだが、はたして、どうなるかだ。

■日本独自の景気対策が必要

日本の景気を、名実ともに回復させるには、欧米とは異なる、独自の手法が必要だ。

これまでも、自民党は、大企業が回復すれば、競争力がついて、日本の景気は良くなるはず、と考えているようだが、これは、日本には、あてはまらない。

この前提条件は、アメリカのように、企業の買収、被買収が活発で、内部留保を溜め込んでいると、丸ごと買収されてしまうという企業環境が不可欠なのだ。

つまり、エサ（=カネ）が、腐らないからと、溜め込んでいると、肉食恐竜に丸ごと食べられてしまう、というような環境である。

すると、過剰な内部留保は、危険で意味がない、ということになり、アメリカのように、マネーは、企業の外へ、適度に流れるわけだ。

ところが、日本の場合は、内部留保を溜め込んでも、新規参入が事実上、難しいとか、監督官庁とのつながりなどから、剥き出しの買収、被買収が、活発に行われていない。

このため、大企業が儲かっても、内部留保が増えるだけで、日本国民へはマネーが流れない。

昔は、どうかというと、経営者の気風や、ミエもあって、儲かったら、従業員のボーナスをはずむとか、関連会社に還元するとか、あるいは、良いか悪いかは別として、交際費で豪遊するなど、していたのだ。

しかし、「株主のための経営」「利益の最大化」が目的となり、大企業が儲かっても、日本の景気は良くならないことになって、大企業のための景気対策は、国民には、ほとんど意味がないようになってしまったのである。

これは、最近10年、20年をみても、はっきり確認できたことで、大企業の利益が増えても、国民レベルでの景気は良くなっていない。

次に、労働力の需給の問題である。

ほとんど、経済成長がない中では、労働力の需給は、タイトにしなければならないのに、逆に、労働力の供給ばかりが、大幅に増えている。

外国人労働者の問題を、感情的に煽るつもりはないが、経済成長がない中で、外国人労働者を入れれば、「イスの数」「パイの数」が増えていないのだから、その分、従来の日本人労働者がはじかれているのは当然だ。

外国人労働者を入れるには、経済成長が5%〜6%で、安定・高成長していることが前提として必要だ。

外国人労働者を入れるには、先に、日本の経済成長を5%〜6%にして、それからにすべきである。

経済成長がほとんどない中、外国人労働者にはじかれてしまった人や、年金が貧困レベルの高齢者が、職探しを迫られるので、労働力の需給を持ち直すには、例えば、国や自治体が、日給5000円の庁舎内の軽作業を大量に供給し、保証するとか、そうしないと、国民生活の苦境を見て見ぬフリ、知らないフリを続けるばかりでは、日本の景気や生活は良くならない。

■日本の「低金利」にも問題アリ

さらに、金融や金利の問題である。

日本の場合、見かけ上の「低金利」は、あまり効果がない。

なぜなら、与信が厳格なため、低金利でも、その金利水準ではマネーが供給されないからである。

だいたい、金利が低い状況では、生活が苦しかったり、企業は資金調達に困っている。

つまり、経済的な環境が悪くて、金融機関の貸し出し対象から、ますます、はずれることになる。

これでは低金利は「絵に描いたモチ」であり、与信が優良な大企業は、そもそも資金調達の必要がないか、将来の貸し剥がしを警戒して、社債の発行に傾倒している。

実質的には、ヤミ金融や、カードローンの金利が、「正しい金利水準」、資金が供給される「適正な金利水準」ということになるので、見かけ上の「低金利」は、日本では、限られた大企業や、高所得者を、限定的に利するだけで、国民的な広がりは、ないわけだ。

低金利でも、資金が供給されないのであれば、日本の場合は、金利を引き上げて、預金者に利息を、広く配った方が、マシである。

以上、マネーの流れや、労働力の観点から、論じてきたが、日本の場合は、国民に広く行き渡る方法でないと、景気対策にはならない。

それが、すなわち、高市氏が、学生時代にロックをしていた頃の日本であるが、実は、この当時でも、一般庶民は、さほど、豊かな暮らしであったわけでもない。

高市氏は、学生時代に、奈良の自宅から神戸大学まで、電車で通ったらしいが、みんな、当時も、それなりに大変だったのだ。