【NY1】大規模リストラ後の「実質賃金」が無意味な理由

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大規模リストラ後の「実質賃金」が、無意味な理由（２０１９年１月の記事より）

こんにちは。児島です。毎月勤労統計に、焦点があたっていますね。

先日のメルマガで、日刊ゲンダイDIGITALさんの、業績が悪い企業は、回答を控えるようになる、という話をお伝えしました。

これは、まさに、重要なポイントですね。

ただし、本誌も引用だけでは、「芸がない」ので、本誌独自のスクープ見解！と、いきたいと思います。きょうのメルマガです。（2019年1月）




■大規模リストラ後の「実質賃金」は無意味

「毎月勤労統計」で、与野党の攻防も、激化しそうですね。

しかし、与野党の双方や、多くの国民も、まったく思いもよらない点が、あるのです。

それは、「毎月勤労統計」にしても、同じことです。

これは、「実質賃金」に限らないのですが、少し上がった、下がったというのは、社会に大きな変化がない時代で、連続的な平時の際に、有効な話です。

つまり、バブル崩壊や、リーマンショックのような、大規模なリストラの後には、「実質賃金」は、意味をなしません。

平たく言えば、リストラされずに残った人、リストラがなかった人の、平均値であるからです。

リストラされずに残った人の賃金が、良いのは、あたりまえですよね。一方、リストラされた人は、大幅に賃金が「暴落」しています。

つまり、「毎月勤労統計」では、業績が悪化した企業は、回答を控えやすい、という側面のほか、リストラされた人の賃金水準が反映されないという、致命的な欠陥があるのです。




■数字のモデルで考えると・・

これは、例えば、年収５００万円の人が、１０００人いる企業で、考えてみましょう。

平均は、年収５００万円。

単純に、１２で割ると、月額が、約４１万６６００円です。

そして、この会社が、大規模なリストラを、行ったとしましょう。

１０００人が、半分の、５００人になりました。残った人の年収は、同じ５００万円。

平均は、年収５００万円で、月額は、約４１万６６００円のまま、です。

２人に１人という、大規模な、激しいリストラでも、平均値には、変化がありません。

そして、会社を去った５００人は、ばらばらになり、非正規雇用やアルバイト、また、再就職しますが、平均すると、年収が２００万円になりました。

月額は、１２で割ると、約１６万６６００円です。

こうして、大規模なリストラ後は、５００人が、月額４１万６６００円のまま、５００人が、平均して月額１６万６６００円となります。

元の会社の平均賃金は、というと、４１万６６００円のままです。

元の会社を調査しても、同じ賃金水準が維持されている、という結果しか、でてきません。

もちろん、人数は、減っているのですが。

■それでは、真の実態は・・

では、実態は、どうなのでしょうか。

これは、会社を去った人の賃金を、調査しなければ、なりません。

つまり、もとの会社にいた、１０００人すべてを調査して、年収５００万円が５００人、平均年収で２００万円が５００人、これを平均して、年収３５０万円が、１０００人というのが、実態を反映した数字です。

月額で、約２９万１６００円です。

平均年収でも、大幅に、１５０万円も下がっているわけです。

もとの会社に残っている、リストラされていない人の平均だけを計算すると、変わりがない、という結果になります。

これが、大規模なリストラ後の「実質賃金」が、社会の実態から、かけ離れている、理由です。

リストラされずに、残った人の平均値ですから、高いのは、あたりまえです。

それが、少々、上下しようが、名目賃金と実質賃金が、物価の影響でどうなったとか、あまり大きな問題ではありません。

実態は、もっと、極めて大幅な下落が、起きているということです。


■日産のケースでも同様！

いま話題の、日産のケースでも、今、日産にいる人の、平均賃金は、高いでしょう。

しかし、ゴーン前会長を批判し、会見を開いたりしている、日産をリストラされた人は、大幅に、賃金水準が下がっています。

いまの日本経済では、リストラ後には、年収が、３分の一とか、４分の一とかも、よくある話ですね。

ですから、今いる、日産の人の平均賃金が高いとか、少し上がったとか言っても、正確には、日本社会を反映していません。

リストラされた人の分を計算しなければ、現実には、どうなのか、ということが、見えてこないわけです。

ですから、実質賃金が、上がったとか、言っていても、大規模なリストラ後の場合は、意味をなしません。

もっとも、リストラされなかった人の、実質賃金さえも、さらに、下がっている状況というのなら、日本は、より深刻な、デフレ不況ということですが。

■１９９０年頃は、賃金横ばいで金融引き締めせず

逆のケースとして、採用が大幅に増加している状況では、実質賃金が上がっていなくても、景気が良くて、マネーの流動性が増している場合があります。

実際、１９９０年のバブルの頃は、金融引き締めが必要な中で、賃金が上昇していない、という話が、日銀から、なされていました。

つまり、賃金が上昇していないので、金融引き締めの必要はない、という話であったのですが、これは、いまの日本と、逆のパターンです。

数字の例で話しますと、年収５００万円の会社で、５００人が働いていたところに、平均年収３００万円だった人が、５００人、採用された場合。

これで、年収５００万円の人が、１０００人になりました。

しかし、この会社の平均年収は、５００万円のままです。この会社では、まったく、賃金は上昇していません。

しかし、実態は、２００万円も年収がアップした人が、５００人いる、ということです。

こうして、年収がアップすると、コンビニで使うお金や、外食・昼食の費用も、増えてきます。

そして、内需が良くなり、景気も良くなる、ということです。


いまの日本は、このバブルの頃と、まったく逆で、年収が減った人が多くて、外食・昼食費も減り、

先日のメルマガでもお伝えしましたが、とうとう、デフレ業態の中でも、「高め」のところが、集客が厳しくなってきているのです。

（ご参考）
https://www.mag2.com/p/money/623824

■国会議員が実感するには・・


こうした側面を、国会議員に実感してもらうには、議員定数を、半分にしたケースで、考えてもらえば、良いでしょう。

例えば、定数１００を半分にして、５０にして、議員報酬は、同じレベル。

すると、平均の議員報酬は、いまと同じまま、です。

報酬は、悪くなっていないですね！という主張が、できるわけですが、国会を去った、半分の５０人の元議員は、生活に困窮するケースも、でてくるでしょう。

これで、報酬は、これまでと同じです、という主張が、できるのかどうか、ということです。


■好況が長続きではなく、単に不況が長く続いているだけ

いまの日本は、好況が戦後最長ではなくて、単に、戦後最悪の不況が、長く続いているだけ、です。

一般国民の貧困化や低所得化だけでなく、大企業でも、野村HDの１０００億円規模の赤字、曙ブレーキの私的整理、千代田化工の、最終赤字１０００億円規模見通しなどなど、景気が良いわけはありません。

また、街角を見ても、東京都心部の１等地でも、不気味な空きテナントが出るという状況で、書店や飲食店の閉店も相次ぎ、戦後最悪といえます。

戦後最悪の不況を、言い換えてみたところで、実態は、何も変わらず、国民も、もはや、信じようがありません。

今回の「毎月勤労統計」にしても、リストラされた人の、悲惨な賃金水準が、無視されるに近いわけで、ここは、しっかり、本当の日本の現状を認識して、デフレ不況対策をとるべきです。

そして、雇用の創出については、アメリカの雇用統計のような指標の方が、日本の場合も、よくわかるでしょう。（2019年1月）

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【編集後記】
リストラされずに残った人の、賃金をみても、あまり意味はないですね。現状把握に重要なのは、リストラされた人を含めた、計算値の算出です。（児島）

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