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大規模リストラ後の「実質賃金」が、無意味な理由 ２０１９年１月【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.movie-marketing.jp/melmaga-koukoku まぐまぐ殿堂入り・「MONEY VOICE」採用メルマガ http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告のお問い合わせ】080-1721-5482（随時） http://www.movie-marketing.jp/koukoku2 －－－－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ こんにちは。児島です。 「毎月勤労統計」に、 焦点があたっていますね。 先日のメルマガで、 日刊ゲンダイDIGITALさんの、 業績が悪い企業は、 回答を控えるようになる、 という話をお伝えしました。 これは、まさに、 重要なポイントですね。 ただし、本誌も、 引用だけでは、「芸がない」ので、 本誌独自の、スクープ見解！と、 いきたいと思います。 きょうのメルマガです。 －－－－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－－－－－－－－ ■大規模リストラ後の、「実質賃金」は無意味 「毎月勤労統計」で、与野党の攻防も、 激化しそうですね。 しかし、与野党の双方や、 多くの国民も、 まったく思いもよらない点が、 あるのです。 それは、「毎月勤労統計」にしても、 同じことです。 これは、「実質賃金」に限らないのですが、 少し上がった、下がったというのは、 社会に大きな変化がない時代で、 連続的な平時の際に、有効な話です。 つまり、バブル崩壊や、 リーマンショックのような、 大規模なリストラの後には、 「実質賃金」は、意味をなしません。 平たく言えば、 リストラされずに残った人、 リストラがなかった人の、 平均値であるからです。 リストラされずに残った人の 賃金が、良いのは、 あたりまえですよね。 一方、 リストラされた人は、 大幅に賃金が 「暴落」しています。 つまり、 「毎月勤労統計」では、 業績が悪化した企業は、 回答を控えやすい、 という側面のほか、 リストラされた人の 賃金水準が反映されないという、 致命的な欠陥があるのです。 ■数字のモデルで考えると・・ これは、例えば、 年収５００万円の人が、 １０００人いる企業で、 考えてみましょう。 平均は、年収５００万円。 単純に、１２で割ると、 月額が、約４１万６６００円です。 そして、この会社が、 大規模なリストラを、 行ったとしましょう。 １０００人が、 半分の、５００人になりました。 残った人の年収は、 同じ５００万円。 平均は、年収５００万円で、 月額は、 約４１万６６００円のまま、です。 ２人に１人という、 大規模な、激しいリストラでも、 平均値には、変化がありません。 そして、 会社を去った５００人は、 ばらばらになり、 非正規雇用やアルバイト、 また、再就職しますが、 平均すると、 年収が２００万円になりました。 月額は、１２で割ると、 約１６万６６００円です。 こうして、 大規模なリストラ後は、 ５００人が、 月額４１万６６００円のまま、 ５００人が、平均して 月額１６万６６００円となります。 元の会社の平均賃金は、というと、 ４１万６６００円のままです。 元の会社を調査しても、 同じ賃金水準が維持されている、 という結果しか、でてきません。 もちろん、人数は、 減っているのですが。
■それでは、真の実態は・・ では、実態は、どうなのでしょうか。 これは、会社を去った人の賃金を、 調査しなければ、なりません。 つまり、もとの会社にいた、 １０００人すべてを調査して、 年収５００万円が５００人、 平均年収で２００万円が５００人、 これを平均して、 年収３５０万円が、 １０００人というのが、 実態を反映した数字です。 月額で、 約２９万１６００円です。 平均年収でも、大幅に、 １５０万円も下がっているわけです。 もとの会社に残っている、 リストラされていない人の 平均だけを計算すると、 変わりがない、 という結果になります。 これが、 大規模なリストラ後の「実質賃金」が、 社会の実態から、 かけ離れている、理由です。 リストラされずに、 残った人の平均値ですから、 高いのは、あたりまえです。 それが、少々、上下しようが、 名目賃金と実質賃金が、 物価の影響でどうなったとか、 あまり大きな問題ではありません。 実態は、もっと、 極めて大幅な下落が、 起きているということです。 ■日産のケースでも同様！ いま話題の、日産のケースでも、 今、日産にいる人の、 平均賃金は、高いでしょう。 しかし、ゴーン前会長を批判し、 会見を開いたりしている、 日産をリストラされた人は、 大幅に、賃金水準が下がっています。 いまの日本経済では、 リストラ後には、 年収が、３分の一とか、４分の一とかも、 よくある話ですね。 ですから、今いる、 日産の人の平均賃金が高いとか、 少し上がったとか言っても、 正確には、日本社会を反映していません。 リストラされた人の分を 計算しなければ、 現実には、どうなのか、 ということが、 見えてこないわけです。 ですから、実質賃金が、 上がったとか、言っていても、 大規模なリストラ後の場合は、 意味をなしません。 もっとも、 リストラされなかった人の、 実質賃金さえも、さらに、 下がっている状況というのなら、 日本は、より深刻な、 デフレ不況ということですが。 ■１９９０年頃は、賃金横ばいで金融引き締めせず 逆のケースとして、 採用が大幅に増加している状況では、 実質賃金が上がっていなくても、 景気が良くて、 マネーの流動性が増している場合が あります。 実際、１９９０年のバブルの頃は、 金融引き締めが必要な中で、 賃金が上昇していない、 という話が、 日銀から、なされていました。 つまり、賃金が上昇していないので、 金融引き締めの必要はない、 という話であったのですが、 これは、いまの日本と、 逆のパターンです。 数字の例で話しますと、 年収５００万円の会社で、 ５００人が働いていたところに、 平均年収３００万円の人が、 ５００人、採用された場合。 これで、年収５００万円の人が、 １０００人になりました。 しかし、この会社の 平均年収は、５００万円のままです。 この会社では、まったく、 賃金は上昇していません。 しかし、実態は、 ２００万円も年収がアップした人が、 ５００人いる、ということです。 こうして、年収がアップすると、 コンビニで使うお金や、 外食・昼食の費用も、増えてきます。 そして、内需が良くなり、 景気も良くなる、ということです。 いまの日本は、このバブルの頃と、 まったく逆で、 年収が減った人が多くて、 外食・昼食費も減り、 先日のメルマガでもお伝えしましたが、 とうとう、デフレ業態の中でも、 「高め」のところが、 集客が厳しくなってきているのです。 （ご参考） https://www.mag2.com/p/money/623824
■国会議員が実感するには・・ こうした側面を、 国会議員に実感してもらうには、 議員定数を、半分にしたケースで、 考えてもらえば、良いでしょう。 例えば、定数１００を半分にして、 ５０にして、 議員報酬は、同じレベル。 すると、平均の議員報酬は、 いまと同じまま、です。 報酬は、悪くなっていないですね！ という主張が、できるわけですが、 国会を去った、 半分の５０人の元議員は、 生活に困窮するケースも、 でてくるでしょう。 これで、報酬は、 これまでと同じです、という主張が、 できるのかどうか、ということです。 ■好況が長続きではなく、単に不況が長く続いているだけ いまの日本は、 好況が戦後最長ではなくて、 単に、戦後最悪の不況が、 長く続いているだけ、です。 一般国民の 貧困化や低所得化だけでなく、 大企業でも、 野村HDの１０００億円規模の赤字、 曙ブレーキの私的整理、 千代田化工の、 最終赤字１０００億円規模見通しなどなど、 景気が良いわけはありません。 また、街角を見ても、 東京都心部の１等地でも、 不気味な空きテナントが 出るという状況で、 書店や飲食店の閉店も相次ぎ、 戦後最悪といえます。 戦後最悪の不況を、 言い換えてみたところで、 実態は、何も変わらず、 国民も、もはや、信じようがありません。 今回の「毎月勤労統計」にしても、 リストラされた人の、 悲惨な賃金水準が、 無視されるに近いわけで、 ここは、しっかり、 本当の日本の現状を認識して、 デフレ不況対策をとるべきです。 そして、雇用の創出については、 アメリカの雇用統計のような 指標の方が、 日本の場合も、よくわかるでしょう。
【まぐまぐ大賞２０１８】 マネーボイス部門トップ１０入り ニューヨーク１本勝負「連動メルマガ」 http://www.mag2.com/m/0001682243.html 毎週金曜日＋緊急市況メール（こちらは有料版） 【編集後記】 リストラされずに残った人の、 賃金をみても、 あまり意味はないですね。 現状把握に重要なのは、 リストラされた人を含めた、 計算値の算出です。 （児島）
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