日銀短観を見て思う。雇用の質問は、人員を増やす予定か、減らす予定か、に変えるべきだ【NY1】2026.10.01.

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 〜2026年10月1日 配信号〜

『日銀短観を見て思う。雇用の質問は、人員を増やす予定か、減らす予定か、に変えるべきだ』


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----きょうのご挨拶------

こんにちは。児島です。

日銀短観を見て、これは、経済の把握には結びつかないな、と思ったのが、雇用に関する質問項目です。

現状は、雇用人員の過不足について、「1. 過剰」「2. 適正」「3. 不足」で回答する形ですが、これは、昔の終身雇用型の日本企業でないと、意味がないのです。

はたして、どういうことなのか?

きょうのNY1メルマガです。(2026.10.01.)

------NewYork1本勝負----


■雇用人員の不足→さらに削減も

日銀短観の質問項目で、これは、いかにも現在の日本経済の把握には結びつかないな、と思ったのは、雇用に関する質問項目です。

現状では、雇用人員の過不足について、「1. 過剰」「2. 適正」「3. 不足」で回答する形ですが、これは、昔の終身雇用型の日本企業社会でないと、意味がないのです。

この質問は、人員が過剰であれば、削減するだろう、人員が不足であれば、増員するだろう、という「見立て」が、暗黙の前提です。


想定の「見立て」

人員過剰→人員削減へ

人員不足→人員増加へ


しかし、それは、昔の終身雇用型だった、当時の日本企業には、あてはまりますが、現在では、あてはまりません。

今は、人員不足の状況で、さらに人員を削減して、利益の増加をはかるのが、まったく普通のことだからです。

例えば、食品スーパーのレジ。

「人員不足」だった?ので、セルフ方式のレジを大幅に増やす動きが進行中ですが、以前は、10人ぐらいが出ていた現場が、「監視」「監督」役の、2〜3人ぐらいになったり、しています。

いなくなった人は、配置転換なのか、削減されたのか、よくわかりませんが、当初は配置転換であっても、中期的な結果では、全体の人員は減ってくるはず、です。


また、「人手不足」をしきりにニュースで報道するメディア。

しかし、メディア自体も、記者やカメラマン、アナウンサーを増員したという話は、ほとんど聞いたことがありません。

減らしているところは、しばしば聞きますが・・

ですから、「人員不足」「人手不足」は、今の日本では、雇用の先行指標にならないのです。


あるいは、渋谷西武が、たとえ「人手不足」でも、閉店 すれば、雇用は失われますよね。


■人員を増やす・減らす、で激変!?

日銀短観で、雇用に関する状況を把握するには、質問を変える必要があります。

つまり、人員を増やす予定か、人員を減らす予定なのか、で、聞くべきです。

さらに、人員を増やしたのか、減らしたのか、踏み込んで聞きますと、実態の把握が進みます。 

つまり、人員を「1.減らす」「2.現状維持」「3.増やす」という項目にすれば、雇用の先行指標になります。

このようにしますと、「人手不足」から、人員を減らすような場合では、現在は「3.不足」になっていますが、質問を変えると、「1.減らす」になり、雇用の実態把握に役立つ先行指標となります。

質問次第で、ぜんぜん違う分類になるわけですね。


最初の例の、食品スーパーのレジの場合は、現在は「3.不足」になりますが、質問を変えると、実は、「1.減らす」になります。  

メディアなんかも、現実は、「1.減らす」、「2.現状維持」が、ほとんどでしょう。

おそらく、日本のほとんどの会社が、 全体の人員を「1.減らす」か、「2.現状維持」ということになるのでは?と思います。

こうした結果が出てきますと、日本経済や国民生活の実態と、まさに、整合性がある、ということになりますね。

(メルマガ 2026.10.01.配信号より)


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【編集後記】

現状では、「人手不足」「人員不足」という言葉が、ひとり歩きしているわけですが、実際のところ、人員を増やすのか、減らすのか、と質問しますと、雇用の実態を把握でき、先行指標となるでしょう。

(児島)


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