日米首脳会談と、財務相会談（オンライン）で「円安懸念」を共有【NY1】2026.09.26.

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　〜2026年9月26日配信号〜

『日米首脳会談と、財務相会談（オンライン）で「円安懸念」を共有』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

日米首脳会談と、オンラインの日米財務相会談で、今回、明確に「円安懸念」「円の過小評価」が共有されました。

為替相場に関しては、話が出たのかどうかを含めて、あまり、はっきり言わないことも多く、これだけはっきりと、日米で表明するのも、珍しいと言えます。

きょうのNY１メルマガです。（2026.9.26.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■トランプ大統領、円安に懸念

まず、日米首脳会談で、トランプ大統領が、率直に、円安を懸念していることを伝えました。

日経新聞などが報じています。

「トランプ氏が円安に懸念、日米首脳会談で異例の言及」（9月25日日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2578V0V20C26A9000000/

為替相場に関しては、首脳会談で話が出たのかどうかを含め、あまり、はっきりしないことも多く、これだけ、はっきりと、日米で表明するのも珍しいですね。

おそらく、背景には、9月の日銀の利上げをめぐる、市場の疑念を払拭する意味が、あるのではないかと思います。

9月の日銀の0.25%利上げは、予想どおりでしたが、2026年6月に審議委員になった

ばかりの佐藤委員と、2026年4月に審議委員となった浅田委員の2人が、利上げに反対票を投じていました。

これが、いわば、最近、「官邸が送り込んだ」2人が反対票ということで、官邸の本音は円安ではないかと、市場は疑心暗鬼になっていました。

実際、その後の、ドル円相場は、円安派が勢いを取り戻したような動きもあったのです。

日銀の意見は割れていて、官邸派の委員は、「利上げ見送りで円安派」ではないか？という見方が、台頭していました。

こうした点について、日米双方が、トランプ大統領の「円安懸念」をいわば「頂点」として、日米の首脳、財務長官・財務相で、見解を一致させた、とみることができます。

■財務長官・財務相も念入りに見解共有

さらに、ベッセント財務長官と、片山財務相が、オンラインで会談し、「円の過小評価」について、認識を再確認したというのですから、念入りです。テレビ朝日が報じています。

片山財務大臣「円の過小評価は問題」　米財務長官とオンライン会談し市場をけん制（9月25日テレビ朝日）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000535969.html

歴史的に見ますと、日米での為替レートの「適温」は、1ドル=110円〜130円ぐらいですね。

1ドル=150円台とか160円台、はたまた、筆者が2023年11月に、ニューヨークの街頭レートが、1ドル=200円になっているとお伝えするような事態は、やはり「行き過ぎ」なんですよね。

円安でも、円高でも、極端な為替レートというのは、日米の安定した関係には、良くありませんから、あまり極端な円安には、歯止めが必要となります。

トランプ大統領が言っているから、とか、ベッセント財務長官が言っているから、ということではなくて、日本が自ら考えて、行動すべき、でしょう。

（メルマガ 2026.9.26.配信号より）

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【編集後記】

あまりに極端な為替レートの放置は、どちら側かに、歪みが生じて、良い結果にはつながりません。日米双方が、率直に話し合うことは、有意義でしょう。

（児島）

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