大手商社も続々本格化！不動産投資信託（REIT）が追い風を受けるワケ【NY1】2026.4.24.

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　〜2026年4月24日配信号〜

『大手商社も続々本格化！不動産投資信託（REIT）が追い風を受けるワケ』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

三菱商事や三井物産、住友商事など、利益を上げる事業に敏感で、動きが素早い大手商社が、系列会社で続々と不動産投資信託（REIT）の取り組みを本格化させています。

これは、1990年のバブル崩壊後、散々の結果だった不動産事業が息を吹き返しているからです。

きょうのNY１メルマガです。（2026.4.24.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■利益に敏感な大手商社

大手商社は、日本国内でも、海外でも、利益が出る事業には敏感です。

三菱商事や三井物産、住友商事などは、不動産に追い風が吹いていることを、素早く感じとり、系列会社での不動産投資信託（REIT）の取り組みを続々と本格化させています。

不動産投資信託（REIT）は、投資家から広く資金を集める、上場タイプと、自社関係の資金や、個別の企業から募った資金を運用する、非上場の私募タイプがあります。

大手商社は、いずれの取り組みも本格化させています。

2026年1月の日経新聞の記事では、三菱商事の取り組みが報道されています。

「三菱商事系が傘下のリート統合　

資産規模3位、調達力高めて1兆円へ」

（日経新聞 2026年1月20日）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19ANV0Z10C26A1000000/

また、三井物産系の「三井物産リアルティ・マネジメント」は、2026年3月、シンガポールの上場REITである、「Capitaland Ascendas REIT」（キャピタランド・アセンダス・リート）と共同で、1560億円を投じて大阪圏にあるハイパースケール・データセンターの信託受益権を取得すると発表しました。

三井物産リアルティ・マネジメント（2026年3月24日発表）

「データセンターコアファンドのアセットマネジメント業務受託及びデータセンターの取得」

https://www.mbrm.co.jp/jp/news/pdf/20260324.pdf

住友商事の取り組みは、系列の「住商リアルティ・マネジメント」が主に担当しています。

「SOSiLA物流リート投資法人」は、住友商事が開発する物流施設、「SOSiLAシリーズ」に重点投資する特徴的な上場REITで、また、他に、商業施設や物流施設等を運用する、私募REITにも取り組んでいます。

■不動産が「逆転」「逆流」のワケ

このように、日本の大手商社がREITの取り組みを強化しているのは、当然ながら、十分な利益が見込めるからです。

その背景には、1990年のバブル崩壊で、散々となった不動産関連事業の風向きが、大きく変化してきていることがあります。

1990年のバブル崩壊のあと、日本の不動産関連事業からは、まさに、資金が一挙に「逃げた」わけですが、これが、最近になって、さながら、「逆転」「逆流」するかのように、潤沢な資金が流れ込んでいるのです。

そして、その変化の根本は、2010年頃に、デフレからインフレの時代へ、つまり、不動産などが強含む時代へと大転換したため、です。

（メルマガ 2026.4.24.号より）

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【編集後記】

1990年のバブル崩壊後は、株式や不動産は、散々だったわけですが、最近は、日経平均株価の上昇でもわかるように、時代が変わってきていますね。（児島）

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