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〜2025年1月15日 配信号〜
『トランプ次期大統領「外国歳入庁」創設へ』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
日本も、早く設置すべきですね。
トランプ次期大統領は、「外国歳入庁」を創設することを明らかにしました。外国からの輸入への関税などを一元管理する新組織です。
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■トランプ氏、「外国歳入庁」創設へ
トランプ次期大統領は、外国からの輸入品に対する関税徴収などを一元的に担当する「外国歳入庁」の創設を明らかにしました。
産経新聞などが報じています。
「関税徴収の新組織創設へ、トランプ氏 中国からの輸入品には60％、追加関税も」（産経新聞1月15日）
https://www.sankei.com/article/20250115-AX2JVYXQFBIAXFYEVQSW7OLY6U/
軍事や経済での敵対度、不法移民に対する取り組みなどで、国ごとに関税幅を決める方式です。
アメリカ国民に対する課税よりも、外国に対する課税を考えようという取り組みであり、日本も、早急に取り組んでもらいたいですね。
■自国の金融・経済政策が十分評価されず
従来は、自国の金融・経済政策の貢献度が、十分評価されていません。
例えば、FRBの金融政策が優れていて、アメリカ経済は、景気が良いわけですが、こうして発展した自国の豊かな消費市場に対して、外国は輸出攻勢をかけるわけです。
つまり、本来ならば、自国の経済政策に力を入れ、国内消費や経済規模を拡大すべきところが、アメリカの景気が良いからといって、アメリカへの輸出によって「解決」をはかるわけです。
それぞれの国は、自国の消費市場を繁栄させれば良いのですが、そのような金融・経済政策を十分にとっていません。
トランプ次期大統領の「外国歳入庁」創設をきっかけに、自国の金融・経済政策の重要性が、再認識されれば、良いと思います。（2025.1.15.号より）
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【編集後記】
日本も、早く「外国歳入庁」を設けるべきでしょうね。日本の景気が悪いので、アメリカに輸出して儲けようというのは安易です。（児島）
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