【NY1メルマガ】インフレを恐れて金融緩和をしないのは、10年早い 2019.6.3.

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インフレを恐れて金融緩和をしないのは、10年早い2019.6.3.


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■今、インフレを心配するのは、間違い


デフレ対策が必要な今、
インフレを心配するのは、間違いです。


どんどん、金融緩和をしないと、
すぐデフレ傾向になりますし、
金融緩和をどんどんしても、
そう簡単には、
インフレには、ならないのです。


実際、アメリカでは、
減税や、短期・米国債の増発を行って、
緩和政策をとっていますが、
インフレ率は、
それほど上がってきません。


これは、なぜなのか?


重要ポイントは、
「雇用」にありそうです。



■重要ポイントの「雇用」


これは、日常生活で考えても、
わかりますが、
雇用が大規模に喪失した後は、
そう簡単に、お金を使える状態に、
戻りません。


再び、景気が良くなり、
多くの人に、雇用が行き渡るまで、
10年、20年と、かかります。


そこまできて、やっと、
インフレになるような、
紙幣の流通量の過剰が、
問題になってくるわけです。


ですから、今の日本のように、
40歳代、50歳代が、
大量にリストラされ、
収入を失ったような状態では、
とても、
紙幣が余っているような状態には、
ならないわけです。



また、トランプ大統領が、
アメリカ国内の工場=雇用を
重視していますね。


グローバリストには、
欠けている視点が、
あるからです。



ある工場が、閉鎖され、
海外に移転したとしましょう。


その従業員は、収入を失います。


これは、グローバリストも、
認めていますね。


しかし、従業員は、
その工場へ、
交通機関で通ったり、
車で、通っていました。


電車やバスの運賃が支払われたり、
ガソリンスタンドで、
ガソリン代が支払われたり、
こうした経済活動も、消えてしまいます。


また、その途中で、
カフェに寄ったり、
レストランに寄ったり、
スーパーで買い物したり、
こういうことも、
すべて失われてしまうのです。


工場が、そのままあれば、
近くに、家を買っていたかもしれません。


家を買えば、家具やカーペットも買い、
というように、
経済活動が循環するわけです。


しかし、工場が消えれば、
徐々に、途中の店も消え、
家も買われなくなります。

どんどん、悪くなるばかりです。


これが、デフレ・スパイラルの
一端です。



これは、工場に限りません。


会社でリストラが行われ、
従業員が減ると、
近くの駅へ寄る人も減り、
そこで何かを買うことも、
減るということです。


ですから、工場の閉鎖や、
会社のリストラは、
そこだけではなく、
その周辺に、
デフレ・スパイラルを
引き起こすわけです。



さらに、その従業員の
子供の学費が払えないとか、
子供服が買えないとか、

従業員の家族間でも、
デフレ・スパイラルは、
拡大します。


ですから、
トランプ大統領が、
懸命になって、
工場の海外移転をやめさせようとしたり、
しているのは、
実は、波及効果が大きいのです。



■デフレ・スパイラルがあふれている、日本


日本では、儲かっている会社でも、
平気で工場移転や、
リストラを行っています。


トランプ大統領のように、
懸命に、やめさせようとする政治家は、
日常生活では、見たことがないです。


そして、日本を見ますと、
こうした負のデフレ・スパイラルが、
いたるところで、顕在化しています。


工場の海外移転、商業施設の閉店、
これらが、2次波及、
3次波及しています。


家族間でのデフレ・スパイラルも、
波及・拡大していますが、

最近、ニュースで、よく聞く、
「引きこもり」とう用語は、
為政者にとって、
実に、都合の良い言葉だと、
感心しました。


というのは、ニュースで、
「失業者」「無職」と連呼すると、
経済政策の失敗を、
責められるからです。


しかし、
「引きこもり」というと、
個人の問題になり、
お金が無くて、
家にじっとしている人でも、
すべて、
個人の資質問題に、
すりかえられるわけです。


「引きこもり」と言うのと、
「失業者」「無職」というのは、
全くイメージが違います。


毎日、ニュースで、
アナウンサーが、
「失業者」が、「無職」が、
と言うのと、大違いですね。



話は、戻りますが、
工場閉鎖や商業施設が閉店した分は、
どこに行くのでしょうか?


これは、工場の移転先、
つまり新興国や、
その新興国で開店する商業施設へ、
行くわけです。


こちらは、雇用増加の
プラスのスパイラルが、
生じるわけです。


ですから、日本も、
工場の閉鎖や、商業施設の閉鎖は、
食い止めないと、
どんどん、景気が悪くなります。
いえ、既に、悪くなっています。



ですから、話は戻りますが、
インフレ率が上がるまで、
もっと紙幣を配らなければ、
デフレは続いたままで、
日本の経済力も、
衰退するばかりです。


よく言われる、
生産性や、効率性は、
それほど重要なポイントでは、
ありません。


海外に行ってみれば、
わかりますが、
日本の工場や、商業施設よりも、
もっと低いレベルは、
いくらでも、あるのです。


もちろん、向上心や、
改善、改良は、良いことですが、
それを追求して、
リストラや効率化を
究極的に進めても、

多くの失業者と、
破格の報酬を得るCEOが
現れるだけであって、
それは、既に、実証されています。


それさえも、
国力の衰退、国民の貧困化が、
全体に及ぶと、
リストラ後の企業も、
デフレ・スパイラルに
巻き込まれます。


最近の日本は、この段階にあり、
リストラした大企業でも、
業績が悪化しているところが、
かなり、出てきています。




■インフレ率や為替レートが、「適正度」を示す


さて、話は戻りますが、
紙幣の量が、多すぎるかどうかは、
インフレ率や、
為替レートで「判定」できます。


経済政策の当局者が、
どのように言い、
マスコミが、どのように報じても、
インフレ率や、為替レートは、
正直です。


インフレ率が
ゼロ近辺の日本では、
紙幣の流通量が不足しています。


そして、紙幣が不足していれば、
品薄感から、円高になります。


逆に、1970年代にあった、
狂乱物価のような時代には、
紙幣の量が多すぎるので、
吸収して減らす必要があります。


ですから、
インフレ率をみれば、
経済政策が正しいかどうかは、
すぐわかります。



最近、アメリカのFRBの当局者が、
アメリカのインフレ率が、
思ったように上がってこないので、
金融政策の「再点検」を始めています。


FRBは、インフレ率を、
重要視し、気にかけていますから、
日本も、もっとインフレ率を重視し、
早く、2%や3%といった「最低体温」に、
戻さなければなりません。


つまり、狂乱インフレを恐れて、
金融政策で
「引きこもり」をするのは、
大きな間違いであり、
経済の「最低体温」まで、
上がるように、
金融緩和、紙幣の流通量の増加を、
急いで行う必要があります。




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【編集後記】
インフレ率を見れば、
金融政策の「適正度」がわかるのですが、
日本では、長年、これを放置したままと
なっています。
(児島)



※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、
経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。

※情報の収集には、万全を期しておりますが、
記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。


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長期景気予測:上昇(20年〜30年単位)
中期景気予測:円高・株安


■超長期の景気循環コンドラチェフサイクル

ロシアの経済学者コンドラチェフが
発見した、資本主義の超長期周期の
経済サイクル。
1929年のウォール街大暴落、
2008年リーマン・ショックと、
約70年前後とされる、大きな
景気変動の周期が存在しています。
https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny12017227.html


■景気対策には、GDPの増加が不可欠

低成長でも、良いではないか、
デフレでも良いではないか、
というのは、大きな間違い。
日本衰退・貧困化で、国民の
生活は、生存権ギリギリの
状態に転落するからです。
貧困を防ぐには、GDPの成長が
必要です。
https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny1201714.html


■コンサルタントが言う、グローバル化が失敗したわけ

グローバル化、自由競争は、各国が
個人消費を増やし、良好な経済で
あることが、公平性の前提です。
個人消費が低迷する国が、
輸出で一方的に儲けるのは、
隣の畑が良いからと、土足で
入っていくようなものです。
https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny12017124.html


■トランプ大統領は、なぜ中低所得層に人気なのか?

トランプ大統領の政策は、荒唐無稽に
とらえられていますが、実は正しい。
トランプ大統領は、NYでも、
クイーンズ出身。
経済政策の何が正しく、何が正しくない
かが、見えているのです。
https://ny1-nikotama0001.blogspot.com/2019/04/ny120161116.html

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