NY1メルマガ2017.1.24「コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ」

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コンサルタントが言う、「グローバル化」が失敗したわけ

（2017.1.24）

こんにちは。児島です。コンサルタントや、評論家が、「グローバル化」の推進を主張する一方で、日本は貧困化、EUという域内グローバル化を進めた欧州は大混乱。既に結果は明らかです。英国と米国は、このため、自国民の保護に乗り出しています。


■自国民の保護に乗り出した、英国と米国

EUを離脱する英国と、トランプ大統領の米国。ともに、グローバル化よりも、自国民の保護が第一、という判断です。

先進国の状況はというと、日本は貧困化。EUという域内グローバル化を進めた欧州は、当初の理想から大きく離れ、大混乱。トランプ大統領による、雇用重視への政策転換は、こうした中で起きました。

コンサルタントや評論家は、バラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは、間違いであったのです。

理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。問題は、どこにあったのでしょうか。


■コンサルタントは、雇用を考慮していない？

グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで、生産性が上がり、世界は良くなると主張します。また、一番良いものが、一番安い価格で、買える社会。まさに、そのとおり！と短絡的に思いそうですね。

しかし、これには、大きな誤りがあります。つまり、各国の国民の収入が、そのまま（あるいは、それ以上）で、雇用も、そのまま、ということが、前提になっているのです。

なぜ、これまで、多くの人が、誤りに気付かなかったのでしょうか？

それは、こういう理由です。ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、１００円だったものが、８０円になったとしましょう。

１００％→８０％（２０％のディスカウント）

食料品でも、雑貨でも、こうしたことは、日常的に起きていますね。安く買えると、大助かり、ですね。

一方、雇用は、デフレで給料が、８割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば、収入ゼロ、です。

１００％→０％

これにともなって、仮に、すべての買い物の価格も、同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことは、あり得ません。つまり、物の価格が、２割安とかになる一方で、収入は、ゼロ（１０割安）とか、再就職や、派遣労働で収入が３割（７割安）ということが、日常的に起きたわけです。

これをみますと、グローバル化で、物の値段が安くなったメリットよりも、雇用の損失のほうが、はるかに大きいことがわかります。

物の価格は、下方硬直性があって、２割安とか、３割安には、なるものの、ゼロには、ならない。スーパーで、商品をゼロ円で、販売していることは、ありません。

一方、雇用は、ゼロになり、再就職で７割安とか、８割安になるということです。物の価格は、下方硬直性があるものの、雇用に関しては、ゼロもある。下方硬直性がない。

これが、コンサルタントや評論家が、グローバル化（＝デフレ傾向）で見落としている点です。なので、米国民が、トランプ大統領に投票したことも、一般国民の生活実感からすれば、当然ということになります。

ちなみに、物の価格の下落分と、雇用喪失分（人件費削減分）の差は、どこに消えたのでしょうか？

これは、グローバル企業の内部留保と、途上国の賃金アップに流れたわけです。

雇用がなくなれば、先進国では、景気悪化と、政府の社会保障費が増加。グローバル企業と、途上国の賃金アップは進むというわけです。

途上国では、先進国並みの物価になるには、時間がかかります。途上国の生活コストは安い。一方、先進国では、雇用を失っても、途上国のような物価にまでは、ならない。

物価の下方硬直性。これが、グローバル化をめぐる議論の、カラクリです。

ですから、難しい理論よりも、実際の生活実感の方が、正しいわけです。

昔の経済アナリストとかでも、賃金の下方硬直性を信じている人がいます。しかし、現実は、物価の方が、下方硬直性があり、賃金には下方硬直性はない、ということです。