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米露電話会談、停戦は合意せず。エネルギー施設への攻撃停止で合意【NY1】2025.03.19.

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欧州に漂い始めた戦時色。防衛関連株が急騰【NY1】2025.3.03.

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ゼレンスキー大統領が戦争の引き延ばし狙う？【NY1】2025.3.02.

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スーパーボウルのジンクスとは！？2025年の結果は・・【NY1】2025.2.25.

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パウエルFRB議長は、利下げ急がず（上院証言）【NY1】2025.2.12.

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平和実現のために、アメリカがガザを所有するという構想は、不動産王のトランプ大統領らしいアイデア【NY1】2025.2.10.

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関税の誤解、「自由貿易」のワナとは【NY1】2025.01.23.

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「景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠」2017.1.4.

『メルマガ読者サロンページ』ご自由にお読みいただけますが、初回のみ、無料メルマガにご登録下さい。 →まだ、無料登録がお済みでない方は、こちらから。『景気対策には、ＧＤＰ増加が不可欠』（2017.1.4.配信号より）こんにちは。児島です（2017.1.4.号）世界の中で、一定の規模の国では、日本だけが、ＧＤＰが縮小、横ばい傾向です。逆に、アメリカ、欧州、途上国など、その他の国は、おおむね、ＧＤＰが拡大していますので、日本のシェアが、低下することとなっています。 ■個人消費、内需型となった日本では、雇用が最重要世界の国々のＧＤＰの推移をみてみましょう。（名目ＧＤＰ、米ドル、単位１００億ドル、総務省ＨＰより）１９９５年→２０００年→２００５年 → ２０１０年→２０１４年日本 🇯🇵 ５３４　 →４７３　→４５７　 →５５１　 → ４６０アメリカ 🇺🇸 ７６６ →１０２８→１３０９→１４９６ → １７３４中国 🇨🇳 ７３　→１２０　→２２９　→６００ → １０４３これをみますと、１９９０年代までの日本のパワーを感じますね。日本がアメリカに迫っていて、中国とは大差です。しかし、その後はというと・・アメリカは２．５倍近くへ。中国は、１０倍以上のＧＤＰ拡大。２０１４年のデータで、日本は、アメリカの三分の一以下、中国の半分以下が、事実です。中国が、対日で、強気なわけです。ＧＤＰが、中国の半分の国＝日本、とみているわけです。アメリカや、中国は、人口も増えて、日本とは違うんでは、という見方もあるかと思います。では、欧州をみましょう。イギリス🇬🇧 １２３　→１５５　→２４１　→２４０　 → ２９８ドイツ🇩🇪 ２５９　→１９４　→２８６　→３４１　 → ３８６フランス🇫🇷 １６０　→１３６　→２２０　→２６４　 → ２８２イタリア🇮🇹 １１７ →　１１４→　１８５→　２１２ → ２１４やはり、１．５倍から２倍以上に、なっています。そんなに、日本人より生産性が高くて、すごく働いてる感じは、ないですが。ちなみに、北欧諸国は、国は小さいですが、ノルウェー🇳🇴 １５　→１７　→３０　→４２　→ ５０フィンランド🇫🇮 １３　→１２　→２...

【NY1】なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる

【今日のニュース】2024.9.26. 『なぜか日本では議論されない実質金利。金融緩和、引き締めは、これで決まる』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html まぐまぐ殿堂入り「MONEY VOICE」採用メルマガ https://www.mag2.com/p/money/tag/%E5%85%90%E5%B3%B6%E5%BA%B7%E5%AD%9D 【号外広告のお問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。日銀の金融政策のニュースは、よく見かけますが、なぜか、最も重要な実質金利については、ほとんど報じられないですね。実質金利をみないと、金融政策が、緩和なのか、引き締めなのか、実は判断できないのですが・・きょうのNY１メルマガです。－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■名目の金利ではわからない金融政策中央銀行の政策金利が、緩和なのか、引き締めなのかは、名目の金利の数字では、わかりません。つまり、政策金利が0.25% だとしても、これが金融緩和なのか、金融引き締めなのか、あるいは、中立金利なのかは、インフレ率と比較しないと、わからないのです。この話は、メディアで、なぜかほとんど報じられません。例えば、同じ0.25%であっても、あるときは、金融緩和であり、また、あるときは、金融引き締めなのです。要するに、カギとなるのは、インフレ率との比較です。 ■2024年の日本は、金融緩和 2024年の日本は、金融緩和です。 2024年9月26日時点で、日銀の政策金利は、0.25%。インフレ率は、2%前後で推移していますから、インフレ率と比較しますと、かなり金利は低いことがわかります。インフレ率の2%との比較ですから、政策金利が、 0%でも、0.25%でも、低いことには、大差ないですね。これが実質金利のマイナス状態です。なにしろ、物価の上昇よりも、預金などの金利が低いわけですから、預金やお金の交換価値は、年々下がるというわけです。それは、まずい、と思われるかもしれませんが、実は、それが、あた...

トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ【NY1】

☆号外広告募集中☆　最高成約１億円も！富裕層メルマガに全面広告が可能です。詳細→ https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－PR－－－－ 🗽ニューヨーク１本勝負きょうのニュースはコレ！まぐまぐ殿堂入り約9000部　〜2024年11月12日配信号〜『トランプ氏も主張！工場の海外移転が雇用に悪影響なワケ』【メルマガ読者登録（無料）・登録解除】 http://www.mag2.com/m/0000270230.html 【号外広告お問い合わせ】 https://note.com/nihon_web/n/n02b1ba18bba0 －－－－きょうのご挨拶－－－－－－こんにちは。児島です。これは、日本の失われた30年の原因でもあるのですが、工場を海外に移転し、そこから本国に輸出しますと、著しく雇用に悪影響があります。もちろん、現地で生産、現地で消費であれば、問題はありません。どういうことなのか？きょうのNY１メルマガです。（2024.11.12.）－－－－－－NewYork１本勝負－－－－ ■ トランプ氏もメキシコの工場を批判アメリカのトランプ次期大統領は、これまで、しばしば、メキシコの工場からアメリカに輸出すれば、高額な関税を課す！と主張しています。これは、どういうことなのか、と言いますと、人件費やコストが安いメキシコに、大企業が生産拠点を移し、そこからアメリカに輸出して、儲けようとしているわけです。アメリカとメキシコは、南部で国境を接していますから、距離的には、すぐ近く、です。メキシコで生産して、売る先は、アメリカ、というわけです。そして、国境をまたぐのは、すぐ近い距離、運ぶのは、簡単です。 ■失われる雇用。波及のマイナスも大この海外工場移転をしますと、まず、直接、雇用が大量に失われます。そして、それだけではありません。かつての従業員が、買っていた小売店、ファーストフード店、レストランなど、あらゆる、周辺の店も寂れ、そこの雇用も失われるのです。もちろん、海外の現地生産で、現地消費の場合は、問題ありません。問題があるのは、売る先（輸出...

スーパーボウルのジンクスとは！？2025年の結果は・・【NY1】2025.2.25.

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関税の誤解、「自由貿易」のワナとは【NY1】2025.01.23.

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