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〜2026年4月20日 配信号〜
『ホンダや日産の業績悪化の根本原因は、日本の内需不振にある』
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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－
こんにちは。児島です。
日産に続いて、まさかのホンダの業績悪化。
直接的には、ホンダは、アメリカで電気自動車（EV）に経営資源を集中しすぎたことが、失敗の原因となっています。
しかし、こうした失敗の根本原因は、日本企業が、日本の内需の支えを失ってしまったことが、大きな要因です。
－－－－－－NewYork１本勝負－－－－
■日産に続いて、まさかのホンダも・・
優良企業の評価が、常識であったホンダが、まさかの巨額損失を計上する見通しです。
2026.03.12.
ホンダ発表（ニュースリリース）
「四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と今後の方向性について」
https://global.honda/jp/news/2026/c260312.html
2026年3月期（連結）について、当初、営業利益が5500億円の予想であったのが、最大5700億円の営業赤字に予想が修正され、また、最終損益も、3600億円の黒字見通しから、一転して、最大で6300億円の赤字見通しに修正、内外の投資家を驚かせました。
さらに、ホンダは、四輪電動化戦略の見直しに関連する損失について、2026年3月期とあわせ、最大2兆5000億円にのぼるとの試算を示したものですから、驚きを通り越して、「仰天」となったわけです。
■直接的には、アメリカのEV政策が影響
ホンダの業績悪化は、直接的には、アメリカがトランプ政権（2期目）となって、電気自動車（EV）化を見直したことが原因です。
ホンダは、アメリカで、一気に、EV化に「舵を切った」ことが、裏目に出てしまったわけです。
しかし、日産に続いて、ホンダが業績悪化となった、根本原因は、日本の内需不振にあると言えるでしょう。
■国内で儲けて「海外で冒険」ができない
日本企業は、日本の内需不振が長年続いているため、国内で大きく儲けて、海外で「冒険する」ということが、できなくなっています。
1980年代に、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、アメリカなどへ海外進出ラッシュとなったのも、実際は、日本のバブル景気で、大きく儲けていたため、投資余力が増していたから、です。
ですから、日本のグローバル企業は、本当に海外そのもので儲けることができる企業と、日本国内で儲けて、その余力で海外進出している企業があり、海外だけで儲けることができる企業は、極めて少ないわけです。
1980年代は、日本の高度経済成長の影響で、日本の貧困層が、次々と中流層となって、内需が強く、これが、大企業の業績を支えていたのです。
ですから、2026年4月時点で、これだけ円安水準でも、日産やホンダの経営が傾くのは、いくら円安になっても、国内で、貧困層→中流層という変化がなければ、結局、大企業も衰退する、ということを示しています。
■ホンダ、青山の本社ビル移転
業績悪化と関連があるのか、既定路線であったのか、はっきりしませんが、ホンダは、東京・青山の本社ビルの建て替え計画を変更し、八重洲に本社を移転すると発表しました。（2029年までは、虎ノ門のビルに仮移転）
現在、青山通りに面した、「Honda青山ビル」は、解体工事が行われており（※2026年4月時点）、建物・土地の一部については、「三井不動産レジデンシャル」へ譲渡していますから、居住用マンションと組み合わせたビルになる可能性が高いですね。
長年、ホンダの本社だった「Honda青山ビル」は、大企業の本社ビルだと気付かないほど、周辺環境と調和していました。
1階のショールームでは、気軽に座れる、テーブル席には、小型の燃料電池（トースターぐらいの大きさ）が2〜3個、置かれていて、スマホやパソコンの電源として誰でも利用できるようになっていました。
誰もが気軽に立ち寄れて、燃料電池が置いてあるところが、まさに、ホンダらしさを、感じさせていたのですが・・
貧困層→中流層という取り組みが、日本で行われない限り、日産やホンダのようなケースは、他の大企業でも、起きてくるかもしれません。
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【編集後記】
やはり、日本の内需を振興しなければ、日本は復活しないでしょう。大企業だけ生き残ればという政策では、結局、大企業も衰退してしまいます。
（児島）
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