NY1メルマガ「赤字１０００億円超。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのか？」2019.5.01

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赤字１０００億円超。証券界のガリバー「野村」に何が起きているのか？ 2019.5.01

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−−−−−−きょうのご挨拶−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


こんにちは。児島です。

令和元年おめでとうございます。

平成の日本の金融・経済政策の転換を、
のぞみたいですね。


さて、４月２５日に、
野村ホールディングスが、
２０１９年３月期の決算を発表していますが、
当期損益（純損益）が１００４億円の赤字に。

証券界のガリバー「野村」に、
何が起きているのでしょうか？

きょうのメルマガです。


−−−−−−−−−−−−−−−−NewYork１本勝負−−−−−−−−−−−



■野村HD、当期損益が１００４億円の赤字に


日本の証券界の
ガリバーとして君臨する「野村」。


この野村HDが、
１００４億円の当期赤字となり、
衝撃が走っています。


直接的には、減損処理、
「のれん」減損といわれる、
海外グループ会社の評価損が、
大きな割合を占めています。


これは、LIXILの巨額赤字と、
同様の構図ですね。

（ご参考）

トイレ先進国・日本の、LIXIL５３０億円赤字騒動

要するに、海外の景気が悪くなると、
業績が悪化した

海外のグループ会社の価値（評価）を、
低く見直さないと、いけないためです。


しかし、これ以外にも、
どうも、
構造的な問題があるようです。


もちろん、ネット証券の台頭で、
昔のように、個人投資家から、
売買手数料を得られないという側面は、
ご承知の通りです。


しかし、これだけではなく、
やっかいな問題が、あるようです。




■債券部門の低調と、海外で勝てない「野村」


１つには、
長期金利が低くなりすぎており、
この影響を受けているようです。


これは、長期金利の話で、
短期金利の話ではありません。


長期金利が低いため、
大口の投資家（企業）に、
期間の長い債券を、
買ってもらえないように、
なってしまっているわけです。


これは、当然の話で、
長期金利が、あまりに低く、
日本企業などが、
何かの債券を買って持っている
必然性が、ないわけです。


以前なら、手堅い米国債でも、
期間が長いものは、
５％ぐらいの金利がありました。


これと同じく、
外国企業の社債とか、
ドイツ国債とか、
似たような金利で、
市場に出ていたものです。


それを、「野村」は、
アレンジし、手配して、
稼いでいたわけですが、
それができなくなっています。



また、２つめは、
長年の課題となっている、
海外で勝てない、という問題です。


このため、野村は、
２００８年に、
破たんした、
リーマンブラザーズの
欧州・中東部門を買収し、
海外での競争力の
強化に乗り出しました。


しかし、これが、
どうやら、
うまくいっていないようです。


というのは、欧州は、
昔の「貴族つながり」とかがあり、
簡単ではないわけで、

投資銀行的な、金融機関も、
スイス・フランス・英国に
多数あります。


こうした中で、
抜群の存在感と、
パフォーマンスを示すのは、
簡単でななく、

UBSとか、クレディスイス、
英銀バークレイズ、
そして、調子がすぐれないとは言え、
ドイツ銀行も、ある中での、
競争となります。


これは、なかなか、
至難の技です。


こうした状況に、
「野村」は、入り込んで
しまっているわけです。

■日本企業を相手にする国際業務と、ガチ海外の国際業務


同じ国際業務といっても、
日本企業に必要な部分で、
仕事をする、儲けるというパターンと、

ガチ海外で勝負し、そこで儲けるという、
パターンがあります。


日本企業に対して、アレンジするのは、
「野村」の得意な分野であるのですが、
この「パイ」が減っており、

かといって、「野村」が、
ガチ海外で勝てるかというと、
そうはいかない、ということです。


このように考えますと、
「野村」の欧州部門は、
かなり赤字が続きそうで、
「野村」が、
それに耐えることが
できるかどうか、
ということになってきます。


「野村」の、
欧州部門をどうするかは、
かなり、難しい課題といえます。

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【編集後記】
「野村」のほか、気になるのは、
「日産」「千代田化工」ですね。

もともと、
日本は、国民所得の低下で、
内需不況が深刻化しており、
大企業も、様々な面で、
直接、間接的に、
国内の支えを失っています。

金融引き締めや、
リストラばかりしてきたツケが、
ついに、大企業にまでも、
まわってきたということです。




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※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、
経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
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