関税のカラ騒ぎ、輸出企業は大幅円安で、5年前と「売上」変わらず【NY1】2025.04.07.

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　〜2025年4月7日 配信号〜

『関税のカラ騒ぎ、輸出企業は大幅円安で、5年前と「売上」変わらず』

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

トランプ関税で、メディアは大騒ぎしていますが、実際には、最近の大幅な円安・ドル高で、輸出企業の「売上」は、関税発動後も、5年前と、それほど変わらないのです。

むしろ、アメリカだけ景気が良い、という状況を、各国も景気対策に力を入れて、早急に是正すべきでしょう。

きょうのNY１メルマガです。（2025.4.7.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■実際には、5年前と変わらず

まず、為替レートをみてみましょう。

5年前の2020年3月31日のドル円は、1ドル=107円56銭前後です。

そして、2025年3月31日のドル円は、1ドル=149円95銭前後。

大幅な円安、というよりも、円の暴落、という様相なのですが、為替レートが大きく変動しているのは、一目瞭然です。

ざっと、107円50銭と、150円で比べますと、1万ドルの製品を、アメリカに輸出して販売したとすると、5年前の2020年3月末は、107万5000円を受け取れます。

そして、最近の2025年3月末では、なんと、150万円です。

しかも、アメリカは、景気が良いため、インフレですので、同じ製品でも、値上がりしている可能性が高いのです。

そこに、24%のトランプ関税がかかったとしても、150万円の76%というわけですから、114万円になる、ということになります。

要するに、1ドル=114円で、関税なしの場合と、実際には、おおむね同じ、ということです。

5年前よりも、輸出企業には、関税発動後も、よい条件ということになります。

■アメリカの内需「一辺倒」を改善すべき

世界各国は、アメリカの内需「一辺倒」の経済のあり方を、まず、変えるべきなんです。

自国の内需を振興するよりも、アメリカの内需に向けて輸出して儲けようとすることに、問題があるのです。

最近のドル高も、背景は、アメリカだけ、景気が良い、ということなのです。

むしろ、関税でもかけないと、ドル高の調整ができない状況です。

特に、日本や欧州は、責任を持って、内需振興をはかり、景気を良くして、アメリカとのバランスをとる必要があります。

そうすれば、貿易の不均衡や、ドル高も、解消される方向に向かいます。

とにかく、アメリカだけが景気が良い、という状況を是正すべきです。

（2025.4.7.号より）

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【編集後記】

結局のところ、日本や欧州が、世界の景気を押し上げていない、というのが、問題です。アメリカだけが、景気が良いわけです。

（児島）

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