【今日のニュース】2024.10.7.
雇用統計25万人増は、インフレ率の低下は
一時的であることを示す
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−−−−きょうのご挨拶−−−−−−
こんにちは。児島です。
当メルマガでは、アメリカの
利下げ局面は、一時的であると
お伝えしてきましたが、
やはり、10月4日に発表された
9月の雇用統計は、25万4000人
の増加となり、アメリカ経済の
力強さを示しました。
この数字は、インフレ率の低下
は、一時的であることを示唆して
います。
きょうのNY１メルマガです。
−−−−−−NewYork１本勝負−−−−
■9月雇用統計は、25万4000人増
10月4日に発表された、
9月の雇用統計（米国）は、
非農業部門雇用者数が、
25万4000人の増加となり
ました。
「米雇用者数の伸び、
９月は全予想上回る
−失業率は4.1％に低下」
（ブルームバーグ 10月4日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKU055DWLU6800
この数字でわかることは、
アメリカの経済、景気が
力強いこと、です。
雇用が強ければ、
経済の「原動力」である
個人消費も、強含みます。
つまり、インフレ率の低下や、
利下げ局面は、一時的である
ことを示唆しています。
■サマーズ氏、0.5%利下げは「間違い」
サマーズ 元・財務長官は、
FRBが9月に0.5%の利下げ
を行ったことについて、
間違いだったと指摘しています。
サマーズ元米財務長官、
９月の50ｂｐ利下げは
「間違いだった」
（ブルームバーグ 10月5日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d1c93fc24da43b1d528fd13f0bb894e394757b
当メルマガでも、0.25%の
利下げで十分であると
指摘していましたが、
インフレ率の長期サイクルは、
上昇転換し、
「インフレの時代」に入って
いますから、
0.5%も利下げするような局面
ではなかったわけです。
■日本も雇用重視の政策をすべき
日本も、早く、アメリカのように
前月の雇用統計を発表する
形式にして、雇用重視の政策に
転換すべきです。
物価対策や、賃上げ対策は、
雇用対策の後でも、十分です。
例えば、年収300万円の人が、
10%賃上げとなりますと、
年収330万円です。
しかし、雇用の創出では、
年収0円の人が、
年収300万円となります。
受け取る収入の増加は、
30万円と、300万円もの
違いですから、
雇用創出の方が、
はるかに、経済効果は
大きくなります。
また、物価高で、10%の
支払い増加があったとして、
年収300万円で、280万円
使っているとして、28万円の
支出増（マイナス要因）です。
しかし、年収300万円の人が、
解雇されたり、収入を失いますと、
300万円のマイナスとなります。
とても、28万円のマイナス
どころではありません。
いかに、雇用が、経済・景気に、
大きな影響があるのかが、
わかると思います。
日本の経済政策は、これまで、
この雇用対策を間違っている
のです。
日本では、
企業の解雇・リストラ、
工場の海外移転が進み、
「失われた30年」
「デフレスパイラル」に
なってしまいました。
若干の支出増や、
賃下げがあっても、
影響は限定的ですが、
解雇やリストラでは、
年収300万円とか、
年収500万円が、
まるまる失われる
わけです。
少々、年収のバラツキは
あっても、まず、十分な
雇用を創出することが、
日本経済復活のカギと
なります。
【編集後記】
雇用対策の誤りと、
「黒田バズーカ」の
金融政策の誤りとの、
両方ともだったので、
日本経済が落ち込んだ
のも、当然です。
（児島）
景気サイクルシリーズの、
リポートは、こちら。
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（東京都内、2時間）
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（児島）
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