「日本のインフレ率は、なぜ上がらない？雇用と国民負担が、その原因」（2019.9.26メルマガ）
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こんにちは。児島です。 日本のインフレ率が低迷していますが、 これは、雇用と国民負担に 大きな原因があります。 きょうのメルマガです。
■雇用が行き渡らなければ、インフレ率は上がらない
インフレ率は、経済の「温度」を示します。 日本のインフレ率が、上がらないのは、 恐ろしいほど、経済の「温度」が 低いためです。 一番大きな要因は、雇用です。 本当に、雇用が行き渡れば、 使うお金は増え、インフレ率は上昇します。 しかし、いろいろ諸説あっても、 本当には、雇用が行き渡っていない場合、 インフレ率は、上がりません。 非正規雇用、雇い止め、リストラ、 このような状況では、お金を使うどころでは、 ありません。 ですから、当然、インフレ率は、 上がらないことになります。
一方、雇用が行き渡れば、 少々の景気の変動があっても、 インフレ率は、上昇します。 多少、給与やボーナスが変動しても、 安定して、もらえるならば、 お金を使う余裕があるためです。
結局のところ、 経済・金融政策の決定が、 公務員や、それに準ずる 立場の人たちによって、 行われていますから、 非正規雇用やリストラに 遭っている人たちが、 どのようなことになっているのか、 よくわかっていない、ということです。
■日本の国民負担は、重い
よく、欧州の高税率が、 比較対象とされたりしますが、 欧州では、教育費が無料であったり、 低所得層への給付が充実しています。 難民が、大挙して欧州をめざすのも、 先進国としての給付が、 充実しているためです。 欧州の多くの国では、 最低生活コストは安く、 レストランや高額の消費には、 高い税率がかかっています。 つまり、多くの国民が、 最低限の生活ができる、 なんとかなる「逃げ道」が、 あるというわけです。
ところが、日本では、 最低生活コストが高く、 国民に「逃げ道」がありません。 食料品の価格は高く、 教育費の負担も重いです。 日本のように、国民負担が重いと、 国家予算の負担が少なくなり、 一見、良いように見えますが、 これは、負債を誰が負うのか、 という問題になります。 当然、最も安い金利で、 資金を調達できるのは、 日本政府であり、 下層国民ほど、資金調達は高金利、 もしくは調達できないわけです。 こうした負担を、 下層国民に押し付けることは、 実は、非常に、 資金効率が悪いわけで、 低金利で資金調達が可能な、 日本政府が負担することが、 最も効率的であるのです。 このような側面からも、 日本のインフレ率が、上がりにくいのは、 当然と言えるでしょう。
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【編集後記】 結局、 政府の負債が、最も低金利で、 効率的なのですが、 表面的な見かけだけを よくしようとすると、 貧困化や国力の低下が 起きるわけです。 （児島）
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■雇用が行き渡らなければ、インフレ率は上がらない
インフレ率は、経済の「温度」を示します。 日本のインフレ率が、上がらないのは、 恐ろしいほど、経済の「温度」が 低いためです。 一番大きな要因は、雇用です。 本当に、雇用が行き渡れば、 使うお金は増え、インフレ率は上昇します。 しかし、いろいろ諸説あっても、 本当には、雇用が行き渡っていない場合、 インフレ率は、上がりません。 非正規雇用、雇い止め、リストラ、 このような状況では、お金を使うどころでは、 ありません。 ですから、当然、インフレ率は、 上がらないことになります。
一方、雇用が行き渡れば、 少々の景気の変動があっても、 インフレ率は、上昇します。 多少、給与やボーナスが変動しても、 安定して、もらえるならば、 お金を使う余裕があるためです。
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■日本の国民負担は、重い
よく、欧州の高税率が、 比較対象とされたりしますが、 欧州では、教育費が無料であったり、 低所得層への給付が充実しています。 難民が、大挙して欧州をめざすのも、 先進国としての給付が、 充実しているためです。 欧州の多くの国では、 最低生活コストは安く、 レストランや高額の消費には、 高い税率がかかっています。 つまり、多くの国民が、 最低限の生活ができる、 なんとかなる「逃げ道」が、 あるというわけです。
ところが、日本では、 最低生活コストが高く、 国民に「逃げ道」がありません。 食料品の価格は高く、 教育費の負担も重いです。 日本のように、国民負担が重いと、 国家予算の負担が少なくなり、 一見、良いように見えますが、 これは、負債を誰が負うのか、 という問題になります。 当然、最も安い金利で、 資金を調達できるのは、 日本政府であり、 下層国民ほど、資金調達は高金利、 もしくは調達できないわけです。 こうした負担を、 下層国民に押し付けることは、 実は、非常に、 資金効率が悪いわけで、 低金利で資金調達が可能な、 日本政府が負担することが、 最も効率的であるのです。 このような側面からも、 日本のインフレ率が、上がりにくいのは、 当然と言えるでしょう。
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