「円安要因」は変化へ。円高が始まった可能性【NY1】2026.9.08.

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　〜2026年9月8日配信号〜

「円安要因」は変化へ。円高が始まった可能性

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－－－－きょうのご挨拶－－－－－－

こんにちは。児島です。

特に、9月7日の週明けから、円高方向の動きが強くなっています。

今回は、「円安要因」が変化しており、これまでのような、「ポジション調整」「小休止」ではないように見えますが・・

きょうのNY１メルマガです。（2026.9.08.）

－－－－－－NewYork１本勝負－－－－

■「円安要因」が変化へ

これまでの弱い通貨、「円」の動きは、基本的に、異常な低金利、国民生活の貧困化に支えられていました。

生活実態でのインフレも加速し、「円」の為替レートは、日本の衰弱を反映していると見受けられました。

今から約3年前の2023年11月頃には、ニューヨークの街頭レートが、1ドル=200円に達していることもメルマガでお伝えしたわけですが、日本国内でも、その後、コメ価格の暴騰や、コンビニの値上げラッシュが起きて、「円」の「貨幣価値の低下」は、明らかでした。

そして、日本単独での当局の円買い介入も、中期的には、円安の勢いに飲まれてしまう、という状況でした。

こうした中、ベッセント財務長官の関与をきっかけに、日米協調介入が実現し、また、これに歩調を合わせるかのように、日銀が利上げに前向きにスタンスを変化させました。

さらに、最大の懸案であった、日本の内需振興（=景気回復策）に、ついに日本政府が重い腰を上げて、食料品の減税に取り組んでいます。

・日米協調介入

・日銀の利上げ

・日本政府の内需振興策

これが出揃ったわけで、従来の「円安要因」は、変化へと向かっています。

■「正味のインフレ」の見逃しがあった

ようやく、経済・金融政策が、正常化に向かい始めたわけですが、ここまで、対応が遅くなった原因の1つとして、「正味のインフレ」の見逃しがあります。

歴史を振り返れば、1980年代後半にも、「正味のインフレ」の見逃しがありました。

当時も、インフレ率は高くはなく、低金利が続いて、バブル膨張からバブル崩壊となったのですが、株価や不動産価格の暴騰で、銀行がこれらを担保にした融資を増やし、個人の無担保ローンも積極的に行なって、実際のマネーは溢れて、生活実態や企業活動では、マネーが過剰=正味ではインフレ、であったのです。

つまり、本来ならば、当時、もっと高い政策金利が必要であったわけです。

そして、今回は、食料品価格の大幅な上昇によって、発表されるインフレ率の数字は低くても、「正味のインフレ」では、強いインフレ状態となっています。

つまり、個人が、これまでと、全く同じ生活をした場合、主に食料品価格の上昇によって、従来、1ヶ月10万円で生活していた人が、全く同じ生活をしても、1ヶ月11万5000円とか、12万円が必要となっています。

いわば、全く同じ生活が、15%とか、20%も、「値上がり」している現象で、「正味のインフレ率」は、15%とか20%にもなっています。

仮に、2%の「値上がり」であれば、10万2000円ですから、それほど、問題はないわけですが、実際の日本では、「正味のインフレ率」が、破滅的な水準に達していて、それは、やはり、「円」の貨幣価値の低下の反映と言えます。

こうした見逃しがあって、円安=通貨「円」の貨幣価値の低下、が続いていましたが、前段で述べましたように、政策対応が変化しましたので、従来のような円安は、変化する可能性があります。

つまり、今回は、円高が始まった可能性がある、という見方が、できるのかな、と思います。

（メルマガ 2026.9.08.配信号より）

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【編集後記】

ベッセント財務長官は、従来からたびたび日本に立ち寄ってきた、「日本通」ですから、コンビニの異変も察知されていたのかもしれません。

現在の日本に必要なのは、「正味のインフレ」に対応する利上げや、内需振興=収入の増加策となります。

（児島）

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