香港人権法案、米国上下院で可決
（2019.11.22）
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こんにちは。児島です。
香港人権法案が、アメリカ下院でも
可決されました。
賛成４１７、反対１ですから、
圧倒的な多数です。
きょうのメルマガです。
■アメリカの対中国政策は、一枚岩
日本から見ていますと、 トランプ大統領が、 中国に関税を課したりする ニュースが多いので、 中国への強硬姿勢は、 トランプ大統領だけなのか、 と思われているかもしれません。
「米下院、香港人権法案を可決 −トランプ大統領は署名の見通し」 （＝ブルームバーグ） 複数の海外メディアが、 香港人権法案の可決の ニュースを報じていますが、 ブルームバーグによりますと、 賛成４１７ 対 反対１。 この結果をみても、わかりますように、 アメリカの中国に対する姿勢は、 ここ数年で、 大きく変化しているのです。
■上下両院、共和党・民主党が賛成
いわゆる「香港人権法案」は、 香港に対する、いわば「優遇」を 見直すものです。 これが、本格的に機能し、 さらに強化されることになりますと、 香港の金融にも 影響する可能性があります。 つまり、金融のハブとしての、 香港の地位が、 ゆくゆく、見直される可能性も、 あるということです。 そのような取り決めが、 すぐに、明文化されているわけでは ありませんが、 香港の「自由な金融市場」というものが、 将来的には、対中制裁で失われることも、 十分、ある得る話です。 共和党・民主党が、 一枚岩であるわけですから、 どのような展開にも、 なり得る、ということです。
今回、中国にすれば、 反対１というのは、 ショッキングだったかもしれません。 数年前までは、オバマ大統領のもとで、 「中国派」を浸透・増加させていたからです。 トランプ政権の、 ペンス副大統領が、 以前の演説で明らかにしたように、 アメリカのような国でも、 中国批判は、いわゆる、 「ものいえば、唇寒し」だったのです。 職場では、疎外され、 政治家は、足を引っ張られる、 こういうことが、起きていて、 中国批判は、 タブー視されていたわけです。
私も、以前（トランプ大統領の以前）、 NY訪問中に、ヘッジファンドの人に、 こうした話を聞きましたが、 アメリカでさえも、とにかく、 「中国の批判をすると、まずい。」 ということだったのです。 ところが、今では、 トランプ大統領だけでなく、 民主党のペロシ下院議長も、 極めて強力に、 中国を批判しています。 こうした中で、 香港人権法案は、 下院で、賛成４１７対反対１という、 圧倒的な結果となったわけです。
■アメリカでは、対中政策見直しで、庶民に恩恵も
アメリカの対中政策の見直しで、 アメリカには、直接的、間接的に、 雇用が戻ってきました 中国に流れていた富が、 アメリカ国民に戻ってきたわけです。 オバマ政権までは、 中国と、一部のアメリカ企業や政治家が、 いわば、 「越後屋、お前も悪よのう」の関係で、 富を手中にしてきました。 このため、米国民の雇用は失われ、 低所得層が増えていたわけです。
対中政策の見直しで、 アメリカ経済は、息を吹き返し、 繁栄し始めています。 香港人権法案の、 賛成４１７ 対 反対１、 という結果は、 アメリカの中国に対するスタンスを、 明確に示しているといえます。
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■アメリカの対中国政策は、一枚岩
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「米下院、香港人権法案を可決 −トランプ大統領は署名の見通し」 （＝ブルームバーグ） 複数の海外メディアが、 香港人権法案の可決の ニュースを報じていますが、 ブルームバーグによりますと、 賛成４１７ 対 反対１。 この結果をみても、わかりますように、 アメリカの中国に対する姿勢は、 ここ数年で、 大きく変化しているのです。
■上下両院、共和党・民主党が賛成
いわゆる「香港人権法案」は、 香港に対する、いわば「優遇」を 見直すものです。 これが、本格的に機能し、 さらに強化されることになりますと、 香港の金融にも 影響する可能性があります。 つまり、金融のハブとしての、 香港の地位が、 ゆくゆく、見直される可能性も、 あるということです。 そのような取り決めが、 すぐに、明文化されているわけでは ありませんが、 香港の「自由な金融市場」というものが、 将来的には、対中制裁で失われることも、 十分、ある得る話です。 共和党・民主党が、 一枚岩であるわけですから、 どのような展開にも、 なり得る、ということです。
今回、中国にすれば、 反対１というのは、 ショッキングだったかもしれません。 数年前までは、オバマ大統領のもとで、 「中国派」を浸透・増加させていたからです。 トランプ政権の、 ペンス副大統領が、 以前の演説で明らかにしたように、 アメリカのような国でも、 中国批判は、いわゆる、 「ものいえば、唇寒し」だったのです。 職場では、疎外され、 政治家は、足を引っ張られる、 こういうことが、起きていて、 中国批判は、 タブー視されていたわけです。
私も、以前（トランプ大統領の以前）、 NY訪問中に、ヘッジファンドの人に、 こうした話を聞きましたが、 アメリカでさえも、とにかく、 「中国の批判をすると、まずい。」 ということだったのです。 ところが、今では、 トランプ大統領だけでなく、 民主党のペロシ下院議長も、 極めて強力に、 中国を批判しています。 こうした中で、 香港人権法案は、 下院で、賛成４１７対反対１という、 圧倒的な結果となったわけです。
■アメリカでは、対中政策見直しで、庶民に恩恵も
アメリカの対中政策の見直しで、 アメリカには、直接的、間接的に、 雇用が戻ってきました 中国に流れていた富が、 アメリカ国民に戻ってきたわけです。 オバマ政権までは、 中国と、一部のアメリカ企業や政治家が、 いわば、 「越後屋、お前も悪よのう」の関係で、 富を手中にしてきました。 このため、米国民の雇用は失われ、 低所得層が増えていたわけです。
対中政策の見直しで、 アメリカ経済は、息を吹き返し、 繁栄し始めています。 香港人権法案の、 賛成４１７ 対 反対１、 という結果は、 アメリカの中国に対するスタンスを、 明確に示しているといえます。
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