日経平均２万４０００円に浮かれていると、突然何かが起きそうだ（2019.12.18）
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こんにちは、児島です。 きょうの日本株は、寄付き、 ２万４０００円台でした。 しかし、これに浮かれていると、 突然何かが、起きそうな気がして なりません。 きょうのメルマガです。
■アメリカの景気上昇、ダウ高に「つれ高」
日経平均は、２万４０００円台に 到達したものの、 いまの日本の実体経済は、 戦後最悪の恐慌状態に陥っています。 １９８０年から１９９０年ごろは、 ランチは、１０００円ぐらいが普通で、 みんなファミリーレストランにも、 よく行っていました。 年収は、４００万円から５００万円が、 普通でした。 六本木で、１万円札をヒラヒラさせて、 タクシーをつかまえたのは、 行き過ぎにしても、 日本経済は、内需、海外競争力、 ともに強くて、 順調だったのです。 当時は、アメリカの貧困層の食事が、 １ドルと聞いて、驚いたものです。
ところが、いまの日本は、 およそ３０年間のデフレで、 貧困化、低所得化が進み、 内需はガタガタ、海外競争力も、 ボロボロです。 従来のファミリーレストランに 行けない層が増え、 サイゼリアやガストなど、 低価格店が、受け皿となっています。 昼食は、ワンコイン５００円どころか、 ２００円から３００円台へ・・。 これは、もちろん、 日本政府の経済政策と、 日銀の金融政策の失敗によるもので、 トランプ政権の経済政策とは、 全く逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、 カップ麺だけで食事を済ませる人が、 男女ともに見受けられます。 または、パンとコーヒー。 つまり、１ドルとか、２ドルの食事が、 日本でも、普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや、 牛丼店にも、最近は、女性客が、 普通に入っています。 いいか、悪いかは別として、 昔は、女性客は、安い店には、 入りにくかったのです。
年収１００万円台、２００万円台、 いつ切られるかわからない、 非正規雇用、という状況では、 景気が悪いのも、あたりまえです。 景気が良い、人手不足だという、 『フェイクニュース』が流れ、 これを信じた人も、 多かったようですが、 さすがに、人手不足のはずの、 コンビニ業界が、リストラを 始めたのを見ると、 唖然としたことでしょう。
■帝国データバンクのデータが、わかりやすい
街を観察していると、閉店が目につき、 景気の実態がわかるのですが、 帝国データバンクが、 こうした現状を、わかりやすく示す データを提供しています。
２０１９年１２月１３日発表 「飲食店の倒産、過去最多へ」 （＝帝国データバンク）
帝国データバンクの発表資料によると、 ２０１９年（１月〜１１月）の 飲食店事業者の倒産は、６６８件。 通年で過去最多となった ２０１７年（７０７件）を 上回る勢いです。
このデータはですね、 非常に景気の実態を、よく反映していて、 例えば、 リーマンショックの ２００８年（通年）は、６３４件、 翌２００９年は、６４６件、 東日本大震災があった ２０１１年は、６８８件、 翌２０１２年は、６８５件と やはり、倒産が高水準なのです。
そのあと、２０１５年は、５７３件、 ２０１６年は、５５７件と、 景気は改善傾向であったのですが、 ２０１７年に、 一挙に７０７件に急増。 ２０１８年も、６５３件で、 リーマンショックの頃と、 似た水準です。
そして、今年、２０１９年は、 １月から１１月までだけで、 既に、６６８件となっているわけです。 １１月分までだけで、 リーマンショックの頃を、 既に超えていて、 このまま１２月分が加わると、 ２０１９年の通年の、 飲食店の倒産件数は、 過去最多！！になる可能性が、 非常に高いわけです。
このような状況で、 実体経済の景気が良いわけはなく、 むしろ、『戦後最悪』という、 レベルなわけです。
■激しい乖離の後に、何が？？
このように、日経平均と、 実体経済には、激しい乖離が、 生じています。 乖離が生じると、 どちらかが、一挙に動くわけですが、 急に景気が良くなれば、良いわけですが、 とても、そのような状況にはありません。
むしろ、今年夏から秋にかけて、 一段と、景気が悪化した可能性があります。 これまで、安価な食事だったはずの、 コンビニや牛丼店でも、 感覚的に高くなってしまった、 日本は、このような有様です。
これも、日銀が「金融緩和」を装って、 金融緩和をしていない、 デフレ推進政策を続けているからで、 また、日本政府の国民負担増、消費増税も 重なって、デフレを強化する方向に、 なってしまっています。
日銀の金融政策には、 『フェイク』があって、 インフレ率との比較では、 金融緩和でも何でもないのです。 現在の政策金利で、 金融緩和になるには、 インフレ率は、２％レベルでないと、 いけません。 しかし、米国と英国は、 うまくやっていますが、 日本は、ずっと２％を下回っており、 インフレ率は、ゼロ近辺であって、 低いインフレ率というのは、 金融政策の失敗を示しています。
つまり、人手不足も、景気回復も、 『フェイクニュース』であって、 もし、本当にそうであれば、 徐々にインフレ率は、上昇してきます。 国民の財布が温かくなれば、 自ずと、使われるお金も、 増えてくるわけですが、 とても、それどころではなく、 ゼロ近辺のインフレ率というのは、 まさに、凍りついた状態です。 ですから、 帝国データバンクのデータは、 これを反映している、 正確な資料です。
あまり、日経平均と、実体経済が乖離すると、 良いことは起きません。 北朝鮮が、また動き始めていますが、 戦争リスクとか、大災害のリスクが、 考えられるのです。 アメリカは、減税や雇用の増加で、 実際に景気が良くなっているので、 良いわけですが、 日本では、 デフレ最終局面を象徴する何かが、 起きそうな気がしてなりません。
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■アメリカの景気上昇、ダウ高に「つれ高」
日経平均は、２万４０００円台に 到達したものの、 いまの日本の実体経済は、 戦後最悪の恐慌状態に陥っています。 １９８０年から１９９０年ごろは、 ランチは、１０００円ぐらいが普通で、 みんなファミリーレストランにも、 よく行っていました。 年収は、４００万円から５００万円が、 普通でした。 六本木で、１万円札をヒラヒラさせて、 タクシーをつかまえたのは、 行き過ぎにしても、 日本経済は、内需、海外競争力、 ともに強くて、 順調だったのです。 当時は、アメリカの貧困層の食事が、 １ドルと聞いて、驚いたものです。
ところが、いまの日本は、 およそ３０年間のデフレで、 貧困化、低所得化が進み、 内需はガタガタ、海外競争力も、 ボロボロです。 従来のファミリーレストランに 行けない層が増え、 サイゼリアやガストなど、 低価格店が、受け皿となっています。 昼食は、ワンコイン５００円どころか、 ２００円から３００円台へ・・。 これは、もちろん、 日本政府の経済政策と、 日銀の金融政策の失敗によるもので、 トランプ政権の経済政策とは、 全く逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、 カップ麺だけで食事を済ませる人が、 男女ともに見受けられます。 または、パンとコーヒー。 つまり、１ドルとか、２ドルの食事が、 日本でも、普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや、 牛丼店にも、最近は、女性客が、 普通に入っています。 いいか、悪いかは別として、 昔は、女性客は、安い店には、 入りにくかったのです。
年収１００万円台、２００万円台、 いつ切られるかわからない、 非正規雇用、という状況では、 景気が悪いのも、あたりまえです。 景気が良い、人手不足だという、 『フェイクニュース』が流れ、 これを信じた人も、 多かったようですが、 さすがに、人手不足のはずの、 コンビニ業界が、リストラを 始めたのを見ると、 唖然としたことでしょう。
■帝国データバンクのデータが、わかりやすい
街を観察していると、閉店が目につき、 景気の実態がわかるのですが、 帝国データバンクが、 こうした現状を、わかりやすく示す データを提供しています。
２０１９年１２月１３日発表 「飲食店の倒産、過去最多へ」 （＝帝国データバンク）
帝国データバンクの発表資料によると、 ２０１９年（１月〜１１月）の 飲食店事業者の倒産は、６６８件。 通年で過去最多となった ２０１７年（７０７件）を 上回る勢いです。
このデータはですね、 非常に景気の実態を、よく反映していて、 例えば、 リーマンショックの ２００８年（通年）は、６３４件、 翌２００９年は、６４６件、 東日本大震災があった ２０１１年は、６８８件、 翌２０１２年は、６８５件と やはり、倒産が高水準なのです。
そのあと、２０１５年は、５７３件、 ２０１６年は、５５７件と、 景気は改善傾向であったのですが、 ２０１７年に、 一挙に７０７件に急増。 ２０１８年も、６５３件で、 リーマンショックの頃と、 似た水準です。
そして、今年、２０１９年は、 １月から１１月までだけで、 既に、６６８件となっているわけです。 １１月分までだけで、 リーマンショックの頃を、 既に超えていて、 このまま１２月分が加わると、 ２０１９年の通年の、 飲食店の倒産件数は、 過去最多！！になる可能性が、 非常に高いわけです。
このような状況で、 実体経済の景気が良いわけはなく、 むしろ、『戦後最悪』という、 レベルなわけです。
■激しい乖離の後に、何が？？
このように、日経平均と、 実体経済には、激しい乖離が、 生じています。 乖離が生じると、 どちらかが、一挙に動くわけですが、 急に景気が良くなれば、良いわけですが、 とても、そのような状況にはありません。
むしろ、今年夏から秋にかけて、 一段と、景気が悪化した可能性があります。 これまで、安価な食事だったはずの、 コンビニや牛丼店でも、 感覚的に高くなってしまった、 日本は、このような有様です。
これも、日銀が「金融緩和」を装って、 金融緩和をしていない、 デフレ推進政策を続けているからで、 また、日本政府の国民負担増、消費増税も 重なって、デフレを強化する方向に、 なってしまっています。
日銀の金融政策には、 『フェイク』があって、 インフレ率との比較では、 金融緩和でも何でもないのです。 現在の政策金利で、 金融緩和になるには、 インフレ率は、２％レベルでないと、 いけません。 しかし、米国と英国は、 うまくやっていますが、 日本は、ずっと２％を下回っており、 インフレ率は、ゼロ近辺であって、 低いインフレ率というのは、 金融政策の失敗を示しています。
つまり、人手不足も、景気回復も、 『フェイクニュース』であって、 もし、本当にそうであれば、 徐々にインフレ率は、上昇してきます。 国民の財布が温かくなれば、 自ずと、使われるお金も、 増えてくるわけですが、 とても、それどころではなく、 ゼロ近辺のインフレ率というのは、 まさに、凍りついた状態です。 ですから、 帝国データバンクのデータは、 これを反映している、 正確な資料です。
あまり、日経平均と、実体経済が乖離すると、 良いことは起きません。 北朝鮮が、また動き始めていますが、 戦争リスクとか、大災害のリスクが、 考えられるのです。 アメリカは、減税や雇用の増加で、 実際に景気が良くなっているので、 良いわけですが、 日本では、 デフレ最終局面を象徴する何かが、 起きそうな気がしてなりません。
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