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日本のデフレをめぐる、内外の見方に変化の兆し
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－－－－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
こんにちは。児島です。
メルマガでは、
日本のデフレの問題を、
繰り返しお伝えしてきましたが、
この問題について、内外の見方が、
最近、徐々に変化しているようです。
きょうのメルマガです。
－－－－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－－－－－－－－
■あのウォールストリートジャーナルが皮肉
デフレ基調を抜け切れずに、
国民生活が低迷している日本。
これまでは、低所得層が、
問題を主張しても、
大手メディアを含め、
「日本の景気は良くなっている」
という話ばかりでした。
ところが、最近、
ウォールストリートジャーナルが、
日本の「消費増税」に皮肉を書いたり、
IMFが、財政出動の必要性を言ったり、
外国からの見方が、変化してきています。
これは、トランプ大統領の、
アメリカの考えでもあるのか？
この時期にというのは、
不思議なのですが、
デフレの問題点を主張してきた、
日本の一部の国内勢力には、
思わぬ「援軍」です。
最近のアメリカや
中国の経済政策をみても、
わかるように、
財政出動や金融緩和で、
世界経済を良くしよう、
という流れです。
その中で、日本だけが、
増税を主張したり、
実質「金融引き締め型」の
金融政策を続けたり、ということが、
特に目立ってきています。
もっと、直接的な話でも、
日本国民の収入が増えないと、
アメリカのグレープフルーツや、
アメリカンビーフを
買うことができないのですから、
日本のデフレの問題は、
アメリカの商品を購入するという面でも、
国際問題であるわけです。
■日経新聞に論調の変化が
日経新聞は、長く、
日銀の金融政策を
「擁護」してきましたが、
最近は、論調に変化がみられます。
日銀の日本株買いの異常さを、
指摘するようになり、
いつまでも
インフレ率が上がらないのに、
景気が良くなってきているとか、
デフレ脱却とか
いっていることに対して、
はっきり、問題点を
指摘するようになってきています。
あまりにも、
国民生活と乖離した説明を、
うのみにして信じることは、
さすがにできない、
ということなのでしょうか。
■日本人の生活は、明らかに悪化している
つい最近、東京私大教連
（東京地区私立大学教職員組合連合）の
大学生の生活調査結果について、
週刊女性PRIMEが報じています。
「1日の生活費は「677円」と判明、
いまどき女子大生の貧困リアル事情」
（週刊女性PRIME ４月１８日＝ライブドアニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/16333024/
この記事は、親元を離れて暮らす、
首都圏の私立大学生の
生活を報じたものですが、
記事では、2018年度の
調査の数字として、
1日の生活費は677円。
（ピークの1990年度が2460円）
と報じています。
これは、国民の実感と、
近い数字でしょう。
自由になる生活費には、
食費も含まれているわけですが、
これが、１９９０年の
日本経済のバブルの頃に比べて、
４分の一ぐらいにまで、
落ち込んでいる、というわけです。
とても、内需振興とか、
景気回復どころでは、ありません。
また、
大学生にカネがないということは、
その親にも、カネがない、
ということです。
最近の、コンビニの
イートインを見ましても、
昼食を、カップ麺で済ませる、
OLらしき女子が、増えてきています。
昔なら、１０００円ランチで、
きょうは、どこに行こうか、と、
みんなで、
楽しく出かけていました。
そういう光景が、
今の、日本の民間人には、
２０年から３０年前の、
遠い過去のものとなっています。
そこまで、日本人の生活が、
悪化してきているわけですが、
日銀が、株式（ETF）を買って、
経済の実像を「粉飾」しているため、
金融政策では、
こうした国民の実像には、
知らないふりを
決め込んでいます。
■外圧で、国民生活は変わるか？
日本国民の実情には、鈍感な、
金融政策なのですが、
アメリカやIMFが、
問題視すると、
変わってくるかもしれません。
日経新聞も、
日本人の生活の実情を、
反映せざるを得ないのでしょう。
こうした、内外の変化が、
政治家や日銀に
プレッシャーを与え、
日本経済を、
良い方に導くかもしれません。
日本人の生活を悪化させることが、
「反米行為」である、
ということになると、
これまでの政策のモノサシが、
くるっと変わることに
なるかもしれません。
【まぐまぐ大賞２０１８】
マネーボイス部門トップ１０入り
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「渦中のLIXILグループが５３０億円の巨額損失、潮田氏辞任へ」
「北アイルランドで暴動」など
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繰り返しお伝えしてきましたが、
この問題について、内外の見方が、
最近、徐々に変化しているようです。
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■あのウォールストリートジャーナルが皮肉
デフレ基調を抜け切れずに、
国民生活が低迷している日本。
これまでは、低所得層が、
問題を主張しても、
大手メディアを含め、
「日本の景気は良くなっている」
という話ばかりでした。
ところが、最近、
ウォールストリートジャーナルが、
日本の「消費増税」に皮肉を書いたり、
IMFが、財政出動の必要性を言ったり、
外国からの見方が、変化してきています。
これは、トランプ大統領の、
アメリカの考えでもあるのか？
この時期にというのは、
不思議なのですが、
デフレの問題点を主張してきた、
日本の一部の国内勢力には、
思わぬ「援軍」です。
最近のアメリカや
中国の経済政策をみても、
わかるように、
財政出動や金融緩和で、
世界経済を良くしよう、
という流れです。
その中で、日本だけが、
増税を主張したり、
実質「金融引き締め型」の
金融政策を続けたり、ということが、
特に目立ってきています。
もっと、直接的な話でも、
日本国民の収入が増えないと、
アメリカのグレープフルーツや、
アメリカンビーフを
買うことができないのですから、
日本のデフレの問題は、
アメリカの商品を購入するという面でも、
国際問題であるわけです。
■日経新聞に論調の変化が
日経新聞は、長く、
日銀の金融政策を
「擁護」してきましたが、
最近は、論調に変化がみられます。
日銀の日本株買いの異常さを、
指摘するようになり、
いつまでも
インフレ率が上がらないのに、
景気が良くなってきているとか、
デフレ脱却とか
いっていることに対して、
はっきり、問題点を
指摘するようになってきています。
あまりにも、
国民生活と乖離した説明を、
うのみにして信じることは、
さすがにできない、
ということなのでしょうか。
■日本人の生活は、明らかに悪化している
つい最近、東京私大教連
（東京地区私立大学教職員組合連合）の
大学生の生活調査結果について、
週刊女性PRIMEが報じています。
「1日の生活費は「677円」と判明、
いまどき女子大生の貧困リアル事情」
（週刊女性PRIME ４月１８日＝ライブドアニュース）
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この記事は、親元を離れて暮らす、
首都圏の私立大学生の
生活を報じたものですが、
記事では、2018年度の
調査の数字として、
1日の生活費は677円。
（ピークの1990年度が2460円）
と報じています。
これは、国民の実感と、
近い数字でしょう。
自由になる生活費には、
食費も含まれているわけですが、
これが、１９９０年の
日本経済のバブルの頃に比べて、
４分の一ぐらいにまで、
落ち込んでいる、というわけです。
とても、内需振興とか、
景気回復どころでは、ありません。
また、
大学生にカネがないということは、
その親にも、カネがない、
ということです。
最近の、コンビニの
イートインを見ましても、
昼食を、カップ麺で済ませる、
OLらしき女子が、増えてきています。
昔なら、１０００円ランチで、
きょうは、どこに行こうか、と、
みんなで、
楽しく出かけていました。
そういう光景が、
今の、日本の民間人には、
２０年から３０年前の、
遠い過去のものとなっています。
そこまで、日本人の生活が、
悪化してきているわけですが、
日銀が、株式（ETF）を買って、
経済の実像を「粉飾」しているため、
金融政策では、
こうした国民の実像には、
知らないふりを
決め込んでいます。
■外圧で、国民生活は変わるか？
日本国民の実情には、鈍感な、
金融政策なのですが、
アメリカやIMFが、
問題視すると、
変わってくるかもしれません。
日経新聞も、
日本人の生活の実情を、
反映せざるを得ないのでしょう。
こうした、内外の変化が、
政治家や日銀に
プレッシャーを与え、
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良い方に導くかもしれません。
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「反米行為」である、
ということになると、
これまでの政策のモノサシが、
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