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『ゼロ金利でも金融緩和ではない時も！ 日銀は、金利の仕組みを国民に説明すべき』2018.5.21
こんにちは。児島です。
内閣府が５月１６日に発表した、２０１８年の第一四半期（１月から３月）の実質GDPは、マイナス０．２％となり、年率換算の実質GDPは、マイナス０．６％でした。
これまでも、日本のデフレ状況について、繰り返しお伝えしていますが、日銀の金融政策の調整が、うまく行われていません。それは、ゼロ金利でも、金融緩和ではない場合が、あるためです。
『ゼロ金利でも金融緩和ではない時も！
日銀は、金利の仕組みを国民に説明すべき』
■ゼロ金利でも、金融緩和でない場合がある！
日銀は、たとえ、ゼロ金利でも、金融緩和でない場合もあることを、国民に正直に説明すべきです。ゼロ金利といえば、ほとんどの国民が、「金融緩和」と思ってしまうでしょう。また、大手メディアも、「金融緩和」と報じます。
しかし、これが、実は違うのです。
政策金利は、インフレ率（デフレの場合はマイナス）との、比較が重要ポイントです。名目の政策金利が、高いか、低いか、あるいは、プラスか、マイナスかは、大きな意味を持ちません。
あくまでも、インフレ率（物価上昇率）に比べて、どうなのか、というのが、意味を持つのです。
ですから、ゼロ金利で金融緩和だと思っていると、デフレで物価が下落している場合は、
実際は、高金利で、金融引き締め型にも、なるのです。
■日銀は、正直に国民に説明すべき
日本の現状で言えば、もっと短期金利がマイナスであって、ちょうどよいのですが、マイナス金利へのアレルギーが強いので、これを「うやむや」にしているのが、日銀の金融政策です。
「うやむや」にしているのは、マイナス金利にすると、毎年、預金の名目額が、減ってしまうからです。
１００万円の預金が、次の年には、９９万円になり、さらに、その次の年には、約９８万円になるという現象です。これが、いかにも、国民受けが悪そうなので、黙っているのです。
ですから、日銀の政策金利は、実は、引き締め型へと、ならざるを得ません。
すると、いつまでもデフレが続き、雇用が破壊され、経済の低迷が続きます。日本の国力も、衰退する一方です。
本来は、デフレで物価が下落している場合、名目の預金額は、毎年減少する、これが、あたりまえなのです。
インフレ率がプラスの時代には、減っているように見えなくても、実際に使える「金額」という意味では、実は、毎年、減っているのです。
前の年の１００万円では、次の年は、物価が上昇しているので、同じようには、買えない、やはり、実質は、９９万円分の価値とか、９８万円分の価値しかない（＝その分しか、使えない）ということに、なっているのです。
そのことが、早めに買っておこう、ということで、経済を刺激することにも、なるわけです。
来年の方が、値上がりしているなら、今年のうちに、買っておこう、となりやすいですね。これが、歴史上、ノーマルな経済なのです。
■インフレ率２％は、目安
世界の中央銀行で、インフレ率２％を目途としているのは、名目の「数字の居心地」との兼ね合いの問題から、です。つまり、あまりマイナスだと、預金の名目の金額が、毎年マイナスで減ってしまう、あまり、いい感じはしない、でしょうし、インフレ率が高すぎると、値札をすぐに付け替えたり、その都度の対処が大変、ということです。
ですから、インフレ率２％ぐらいが、プラス金利の世界で生活するには、ちょうどよい、ということになるわけです。
ところが、日銀のように、実際は、激しいデフレが起きているのに、マイナス金利に躊躇して、金利の調整ができず、デフレ・スパイラル型の金融政策を行うと、実勢の物価の下落に比べて、金利が高すぎることになり、いつまでもデフレが続くことになります。
金利の調整以外にも、様々な政策はありますが、それらは、「腕力でどうにかしよう」という種類になりますから、一時的には良くても、やはり、金利の調整が合っているかどうか、これが、重要ポイントになってくるわけです。
ですから、ゼロ金利が、金融緩和と思っていると、実は、ぜんぜん金融緩和ではなかった、ということが、ある得るのです。
これが、まさに日本であり、多くの国民は、金融緩和と思い込んでいたところが、実は、それほど金融緩和ではなく、デフレ・スパイラルに陥っていた、ということです。日銀は、正直に、国民に金利の仕組みを、説明する以外に、ないでしょう。
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