NY1メルマガ2017.9.1「構造改革・リストラ・デフレ路線から転換しなければ、周辺国の脅威は減らない」

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構造改革・リストラ・デフレ路線から転換しなければ、周辺国の脅威は減らない
2017.9.1
こんにちは。児島です。先日の早朝の北朝鮮ミサイルのJアラートは、さながら、現代版の空襲警報でした。きょうのメルマガは、こうした周辺国の脅威の理由について、書きたいと思います。 ■誘発しているのは、日本の構造改革・リストラ路線 北朝鮮や、中国など、日本の周辺国の脅威が増しているのは、日本の経済力が原因です。かつて、アメリカに次ぐ世界2位のGDPを誇り、アメリカを急追していた日本は、バブル崩壊後は、低迷のまま。現在(2016年データ)の、日本のGDPは、アメリカの3分の一、中国の半分以下の、規模しかありません。特に、中国が、経済力で日本を抜き去り、地域のバランスは大きく変化しています。 軍事力の強弱は、結局のところ、GDPの大きさに左右されます。実際の軍備の大小とは別に、潜在的な国力、軍事力の増強余力が、大きくものを言うわけです。ですから、対北朝鮮や、対中国の日本の軍備は、ニュースにはなっても、結局のところ、日本のGDPを拡大するしか、対応する方法はありません。 つまり、バブル崩壊後に、誤った構造改革・リストラ路線を進めて、日本の国力を低下させてしまったことが、大きな背景です。 ■周辺国に対する、抑えが効かない 北朝鮮や中国は、軍事モードであったり、漁船モードであったり、様々な圧力をかけています。日本の経済力が強い間は、日本の国際的な発言力も強く、手出ししにくい状況にありました。しかし、日本の経済力が、弱くなると、世界各国も、日本の味方をしても、まったくメリットがありません。 今年7月に、IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が、今後10年で、北京(中国)がIMFの本部となる可能性があると、リップサービスの発言をしています。 こうした発言が飛び出すように、もはや、経済力では、世界の目は、完全に中国に向いていて、デフレで停滞が続く日本は、眼中には、ないのです。平たく言えば、国民が物を買ってくれる可能性があり、官民の資金を出してくれる国=中国ということです。 これは、私がシンガポールなどを訪れても、感じます。30年ほど前は、日本人に対しては、ある種の、尊敬の眼差しがありました。日本人というだけで、アジアの先進国として、特別視されていたのです。 しかし、最近は、逆効果も感じます。つまり、日本人ということで、特に経済に詳しい人から、日本は、何もできないとか、いつまでデフレをやっているのか?と思われているのです。 まあ、それは仕方ない部分もあります。東南アジア各国では、ビルが次々立ち、景気は良く、活気があります。もちろん、一時的には、景気が良くない時期もありましたが、それは、1年間ぐらいの話で、すぐに立ち直り、回復しています。 欧米でも、そこそこの経済成長は続いていますから、取り残されているのは、世界で日本だけ、ということになっています。 先日、ECB欧州中央銀行のドラギ総裁が、講演で、非伝統的な金融政策は、欧州と米国で成功したと、発言しています。これは、露骨に、日本は、うまくいっていない、という意味です。 日本は、構造改革・リストラ路線に「夢中」となり、このデフレ作用によって、日本自身を窮地に陥れているわけです。そして、それは経済にとどまらず、軍事的な部分へも、波及しているのです。


■海上保安庁にも、限界はある

周辺国の圧力は、大和堆(やまとたい、日本海)であったり、尖閣諸島であったり、様々な場所で起きます。そして、それは、連日です。

軍事的な直接衝突でなければ、海上保安庁が、対応にあたっていますが、考えてみて下さい。日本の海上保安庁の港から、どれだけ遠いか、そして、連日であるか。

大和堆では、北朝鮮のイカ釣り漁船が、イカを干しているところに放水するという、絶妙のアイデアで、対処しましたね。これは、海保が、柔軟に考え、対応できる組織であることを示しています。そして、彼らは、決して、「しんどい」とか、「きつい」とか、言いません。

もともと、海難救助などを行う、フラットな組織で、いわゆる、海のプロ、であるからです。

しかし、日本から遠く離れた、海上での外国船への対応、連日の任務で、かなり疲弊しているのは、間違いありません。この状態を続けても、きりがないので、いち早く、日本の経済力を回復すべきです。


■低所得者への給付で、国力回復を

長年のデフレ局面で、たとえば、年収1000万円の人が、300万円になったり、年収500万円だつた人が、200万円になったり、ということが普通に起きています。

欧米では、低所得者に対する膨大な支出があり、景気の底割れを防いでいるのですが、日本には、使い勝手の良いセーフティーネットがありません。公的な制度は、日本で終身雇用制がメインだった時代のまま、なのです。

日本で、月給20万円の場合は、年収240万円、月給15万円の人は、年収180万円。生活は厳しく、さらに、日本は、食料品も、高いのです。

欧米では、食料品が安く、高税率のフィンランドでも、ヨーグルト1個が50円とか、リンゴ1個が、50円前後で、スーパーで売っていて、これで税込みの価格なのです。日本の個人消費が低迷し、生活の苦境に陥る人が多いのも、あたりまえなのです。

さらに、日本では、世界的に水準が高かった教育にも、暗雲が垂れ込めています。いま、国立大学の入学金は、28万2000円。授業料は、別途、年額53万5000円あまりです。ボーナスがない世帯が、珍しくない現状で、バブルの頃より、逆に高くなっているので、低所得世帯では、国立大学でも払えないわけです。

このように、構造改革・リストラ路線によって、デフレ、国力衰退、消費低迷が起きていて、これが、GDP低迷、周辺国の脅威増大となっています。

デフレの間は、単に紙幣を増刷して、配布すればよいのですが、多くの経済評論家が言うのは、デフレを促進する話が、ほとんどです。これは、トランプ政権が登場する前の、欧米勢に、騙されたわけで、日本は、いち早く、構造改革・リストラ路線を転換し、国力の充実、GDP成長をはかるべきです。



■日本の構造改革・リストラ路線で得をする、欧米と中国

このような、日本のデフレ・貧困化によつて、得をしているのは、欧米や中国です。実際、今から15年ほど前に、欧米勢の本音を聞いていますが、日本人は、冷凍食品を食べていれば十分だ、とか、日本人は、みんな大学に行かなくてもよいのだ、と言っていました。また、はしごをかけて、はずすのだ(バブルと、バブル崩壊を意味)とかも、言っていました。

つまり、日本は、狙われていたのであり、さすがに、ここまで格差拡大・貧困化・GDP低迷が、明白になった今、トランプ政権が登場する前の欧米勢が言っていたことと、逆のことをする必要があるのです。

構造改革・リストラは、景気が良い時に断行し、景気が悪い時は、少々効率が悪くても、仕事を増やし、給付を行う。金融引き締めや、金融緩和と、同じ理屈です。


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