NY1メルマガ2017.7.19「（続）日本は中間層を増やさないと、大変な事になる」

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（続）日本は中間層を増やさないと、大変な事になる
2017.7.19

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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－


こんにちは。児島です。

次期FRB議長が、いったい誰になるのか、
また、ビットコインが、３割の大幅急落など、
いろいろ騒がしい相場です。

ただ、中期の景気回復パターンは、
従来通りですから、上下動の範囲といえるでしょう。

きょうのメルマガは、続編です。


－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－



■経済国の、輝きと衰退


先日のメルマガで、都市国家アテネの歴史から、
「日本は中間層を増やさないと、大変な事になる」と書きました。


きょうは、続編です。


なぜ、大変な事になるかといいますと、歴史上の、多くの経済国、
都市国家や王朝は、経済の衰退後、周辺国に侵入されたりして、
滅亡しているのが、ほとんどなのです。


様々な経済国のパターンは、繁栄した後、何らかの理由で、経済が不調となり、
その後、周辺国に脅かされて、さらに費用の負担が増大し、
滅亡したり、属国となったりしています。


いきなり、軍事的に、どうにかなるというのは、あまりありません。


まず、経済が、落ち込むのです。


経済が落ち込んだあと、周辺国の軍事的な動きが活発化して、
軍事的にも、やられているパターンが、驚くほど共通しています。


日本も、北朝鮮や中国など、周辺国の動きが活発化していますね。


こうした問題は、日本が調子の良い、経済大国の時は、あまり顕在化しませんでした。


というのは、国際的な発言力や、軍事的な牽制は、やはり経済力が、背景に必要なわけです。



■経済の衰退は、貧富の差の拡大が、パターン


また、経済が衰退するパターンは、驚くほど、貧富の差の拡大が共通しています。


都市国家アテネも、ペロポネソス戦争の長期化で、中間層が疲弊し、
富裕層と貧民に２極化したあと、経済の衰退が加速しました。


貧富の差が拡大すると、政治的にも不安定になり、
また、中間層が支えていた消費も低調となり、経済が衰退するのです。


たとえば、１億円の年収を、１人が９０００万円、５人が２００万円で、
分配すると、９０００万円の大半は、消費よりも、退蔵されます。


あとの５人は、それぞれ２００万円の消費で、目いっぱいです。


大学の学費とか、教育費を払う余裕もなくなり、国の労働力の質も低下しますね。


一方、年収が、１人が、６０００万円、５人が８００万円ですと、
より多くの消費の余裕が生まれます。


教育費も、払えますので、国の労働力の質も、上昇傾向ですね。


このように、貧富の差の拡大が、消費の低迷を生み、
消費の低迷が、国の経済を衰退させます。


歴史上の多くの都市国家や王朝も、中間層の増加で栄え、
貧富の差の拡大で、経済力を失っています。



日本の現状も、バブル崩壊後は、貧富の差が拡大しています。


この貧富の差の拡大は、成功者も出るだけに、
国の力を把握することを、わかりにくくさせるようです。


つまり、氷山の上の部分は、ピカピカなのですが、
水面下に多くが沈んでいる、こういう状態です。


水面上の部分が、ピカピカですと、そのまま沈んでいる場合に比べ、
沈んでいるのが、わかりにくくなります。


そして、歴史上の多くの経済国が、
経済の衰退後に、周辺国に軍事的に攻め込まれています。


こうした歴史をみますと、日本も、至急、雇用第一、所得第一の政策で、
消費を回復し、国力を回復しないと、歴史上、非常に危険な事がわかります。


GDPが上向くように、中間層を増やし、雇用や所得を好転させることが第一であり、
これに逆行する、構造改革やリストラ（＝貧富の差の拡大）は、景気が良くなってからで十分なのです。


アメリカにトランプ政権が誕生する以前の欧米勢が、
日本にしきりと、構造改革とリストラを勧めていたのは、
貧富の差の拡大による、過去の経済国の転落の歴史を、知っていたのかもしれません。


バブルの崩壊と、その、困っているところでの、構造改革やリストラの提案が、
「日本つぶし」のセットであった可能性も、十分あるのです。


日本が、構造改革やリストラで、国力を失うと、相対的に有利なのは、中国や欧米諸国です。


実際、構造改革やリストラを強力に進めた日本以外の、ほかの先進国は、
欧州でも、それなりのGDPの成長は続けていて、アメリカは、順調に成長。


また、中国は、この間に、一気に日本を抜いて、
いまでは、簡単には追いつけないほどの大差をつけています。


経済の調子が悪い時に、さらに構造改革とリストラを行い、
消費の低迷から、国力の低下へという、逆方向の動きは、
まさに、貧富の差の拡大から、衰退するという過去の経済国のパターンです。


軍事的な動きが起きる前に、大急ぎで日本の国力を充実する方向に、転換する必要があります。

※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。