【NY1】✅中国・在米サンフランシスコ領事館の閉鎖が本命視も（2020.7.24）

✅中国・在米サンフランシスコ領事館の閉鎖が本命視も

こんにちは。児島です。衝撃を与えた、ヒューストンにある、在米・中国領事館の閉鎖通告。製薬バイオ・石油・天然ガスなどの情報が狙われていた、あるいは、入手済みであるようです。在米の中国領事館は、ヒューストンを含めて全米５ヶ所です。アメリカの対中国制裁の本命は、在サンフランシスコ領事館の閉鎖で、こちらが本命視されています（2020.7.24）

✅在ヒューストンの中国領事館、衝撃の閉鎖通告

アメリカのヒューストンにある、在米・中国領事館。アメリカ政府による、この中国領事館の閉鎖通告の情報は、衝撃的でした。当メルマガ「ニューヨーク１本勝負」では、有料版（税込３３０円/月）で、緊急事態であるとして、 http://www.mag2.com/m/0001682243.html ７月２２日１７時３７分に、緊急速報を配信しました。

在ヒューストンの中国領事館の閉鎖通告の情報とともに、奇妙な、中国領事館の中庭で、書類を燃やす映像が、ネットに流れてきました。これは、何をやっているのだろう？中国が、目に触れれば、まずい書類を燃やしているのだな、と、少ししてから、わかりました。

NBCは、アメリカ当局者の情報として、中国は、医療バイオの情報の入手し、石油・天然ガスの情報も狙っていた、と報じています。つまり、在ヒューストンの中国領事館は、産業スパイ活動の拠点であった、ということです。

✅在サンフランシスコ領事館が「本命」視されている！

アメリカには、中国の領事館（総領事館）が、全米５ヶ所にあります。アメリカも、中国に５ヶ所の領事館を持ち、相互に同じ数の領事館をもっているわけですが、トランプ大統領は、今回の、在ヒューストン中国領事館の閉鎖通告の他にも、米国内にある中国領事館に対し、閉鎖通告を行う可能性を示しています。実は、本命視されているのは、在サンフランシスコの中国領事館なのです。

✅シリコンバレーの表玄関

サンフランシスコは、ベンチャー企業が、巨大ＩＴ企業へと育った、シリコンバレーの「表玄関」です。シリコンバレーは、サンフランシスコ市の場所、そのものではなく、そこから半島を車で１時間ほど、南へと行ったところですが、巨大ＩＴ企業、ベンチャー企業が林立して立地し、地元経済も、異常に過熱しています。

一般エンジニア社員の年収３０００万円も珍しい話ではなく、家賃５０万円でも普通、というレベルにまで、異常に経済が過熱しています。家賃５０万円といっても、日本で言えば、いたって普通の住環境レベルの賃貸なのですが、そこまで、経済の過熱で、家賃が暴騰しているわけです。

当然、この地では、極めて高度なＩＴ企業の情報が、溢れています。現代の「富の集積地」「情報の集積地」であるわけです。当然、中国に情報が狙われている、既に、入手されている、と考えるのが、自然です。さらに、サンフランシスコでは、ヒューストンの話どころではなく、丸ごと、サンフランシスコ市の「中国化」が進んでいるのです。

✅前サンフランシスコ市長は、在米華人

サンフランシスコ市の中国系移民は、少なくみて２割、実際は、３割に達するのではないかとみられています。ロサンゼルスを訪問しても、そうですが、西海岸は、中国系の移民、住民が、かなり多いのです。

そうした中で、２０１１年に、中国系のエドウィン・リー氏（李孟賢氏）が、サンフランシスコ市長に当選。エドウィン・リー氏は、２０１５年にも再選され、２０１７年１２月に急死するまで、サンフランシスコ市長であったのです。日本では、あまりなじみは、ありませんが、慰安婦像をめぐって、当時、大阪市とサンフランシスコ市が、もめていたのは、記憶にあると思います。

エドウィン・リー氏の後は、市議会議長であった、ロンドン・ブリード氏が、２０１８年６月の選挙で当選していますが、要するに、サンフランシスコ市自体が、間接的に、中国の影響下にあるとも言える、現実があるわけです。

こうした環境のもとで、在サンフランシスコの中国領事館は、活動しているわけで、アメリカにとっては、サンフランシスコの方が、「本命」と言えるでしょう。サンフランシスコの場合は、シリコンバレーのＩＴの技術情報、そして、それをもとに、中国企業が上場すれば、莫大な富を生み出すという、「方程式」があります。トランプ政権が、こうした不透明な中国の行いに、今回、切り込むのか、サンフランシスコの方が、むしろ「本命視」されている、という状況です。

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