【NY1メルマガ】デフレの「副作用」を言わず、マイナス金利の「副作用」論調目立つ（2020.1.23メルマガ）

デフレの「副作用」を言わず、マイナス金利の「副作用」論調目立つ（2020.1.23メルマガ）

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こんにちは。児島です。 日銀の金融政策決定会合について、 報じる論調をみますと、 デフレの弊害や副作用を言わずに、 マイナス金利の副作用だけ言う論調が、 目立ちます。 デフレやマイナス金利の 意味がわかっていないのか、 知らないふりをしているのか？ きょうのメルマガです。 


■ウソだった、「賃金の下方硬直性」 

 まず、デフレの問題での重要点は、 「賃金の下方硬直性」が 存在しないことです。 「賃金の下方硬直性」という言葉は、 聞いたことがあると思いますが、 要するに、物やサービスの価格が、 下がることはあっても、 賃金は下がりにくいという、 従来は、信じられてきた通説です。 

しかし、この「賃金の下方硬直性」は、 インフレの経済で、 労働需給が引き締まっている場合のみ有効、 ということだったのです。 

これは、多くの国民が実感していますが、 賃金は、簡単にゼロになったり、 ３分の一になったり、するのです。 それは、物価の下落以上の幅です。 リストラで解雇されたり、 雇い止めとなった場合です。 

もしも、インフレの時代であって、 代わりに職がある場合は、 それほど賃金は、下がりません。 雇用情勢が良ければ、 他の会社に移れば、良いからです。 しかし、デフレの時代は、 現実として、代わりの職、 仕事がありません。 そのため、ブラック企業に移るとか、 全く収入を失ってしまうということが 起きるのです。 要するに、多くの日本国民の、 行き場がない、という、 深刻な状況です。 これが、いまの日本で起きているのです。 

日本も、戦後の経済成長の時期には、 これほどのことは、ありませんでした。 ある会社に「捨てられ」ても、 人材を求めている他の会社が、 あったからです。 しかし、いまは、リストラ、倒産、閉店などで、 実際の雇用は悪化しています。 労働需給は、ダブダブな人余りで、 かつての、昔の日本のように、 代わりの職、仕事がありません。 そのため、ブラック企業に追いやられたり、 極度の貧困生活となる人が、 続出しているわけです。 

日本では、こうしたデフレの弊害、副作用が、 深刻化しているのに、 日銀の金融政策決定会合の報道は、 本命の話をしないで、 マイナス金利の「副作用」ばかりを、 言っているケースが多いですね。 日銀は、既に金融緩和機能を喪失しており、 そのためにデフレが続いているのです。 


■トランプ大統領は、さらに中間層の減税をぶちあげている 

一方、アメリカでは、 日本と逆の経済・金融政策がとられています。 アメリカ国内での 労働需給を引き締めるために、 移民の流入を抑制し、 工場の海外移転を牽制しています。 FRBも、トランプ大統領と、 ギクシャクしましたが、 その後、 インフレ率が上昇してこない現象を把握して、 利下げしました。 

日本は、金利が高め、 （＝インフレ率と同水準、「高低」の基準はインフレ率）、 消費増税、リストラや閉店も続出という、 アメリカと逆のことをしています。 

こうした中で、 アメリカのトランプ大統領は、 さらに、中間層向けに減税を行うと、 ぶちあげました。 もちろん、大統領選挙対策、 という側面はありますが、 アメリカの景気を良くして、 国民生活を豊かにし、国力を充実するには、 「王道」の政策です。 

かつて、トランプ大統領が登場したときは、 多くのメディアが、 トランプ大統領で大恐慌になる！ と騒ぎ立てていました。 しかし、経済政策が正しいので、 アメリカの景気は、どんどん良くなっています。 いったい、 何を根拠に騒ぎ立てていたのでしょうか？ トランプ大統領が、 アメリカの景気を良くすれば、 当然、日本の経済・金融政策の誤りが、 あぶりだされるので、 それを避けようとしたのでしょうか？ 


■マイナス金利の「副作用」も、誤った論調 

マイナス金利の「副作用」も、誤った論調です。 それは、デフレにより、 過剰な利潤を得ているのを、 温存しようというだけの話です。 

例えば、１０００億円持っている人が、 いるとします。 インフレ率２％という、 通常の経済状況（インフレ率２％は、実は下限であり、 ２％でも、かなり低いインフレ率である。）では、 翌年には、１０２０億円を払わなければ、 １年前と同じ商品やサービスは買えません。 ２％分、値上がりしているからです。 

先日、ZOZOの創業者（＝前社長）で、 大半の保有株式を売却した、 前澤友作氏が、 千葉県館山市に２０億円を寄付して、 話題となっていました。しかし、これも、 インフレとデフレの違いでは、 実は、通常の消費とは別に、 同様の金額を、毎年寄付し続けて、 以前の日本と同じぐらい、ということです。 

１０００億円の２％は、 ２０億円ですが、 同様の寄付は、１回だけではなくて、 毎年継続した場合、です。 インフレ率は、このように、 現金や普通預金を、 かなり目減りさせているというのが、 普通の経済の状況なのです。 


■インフレ率２％で計算してみると・・ 

正確にインフレ率２％で計算しますと、 １０００億円は、１年後には、 
１０００億×（１０２０億分の１０００億） ＝９８０億３９２０万円の価値 
（１年前の現金の価値での表示）に、 減価しています。 

１年間のインフレ（２％）の場合、 商品は、１年後に、 １０２０億円に値上がりしています。 手持ちの１０００億円に、 ２０億円を加えないと、 １年前と同じ買い物 （＝１年前の１０００億円分）は、 できない、というわけです。 

こうして、 １年前の現金の価値で計算すると、 １年後の現金は、９８０億３９２０万円に 減価したことになるのですが、 
１０００億×（１０２０億分の１０００億） ＝９８０億３９２０万円 

同様に、次の年（最初からの２年後）には、 またインフレ率の２％分が、 自動的に、減価することになります。 

商品は、次の年も２％値上がりし、 ２年後の商品価格は、 １０４０億４０００万円に 値上がりしています。 
１０００億×１．０２×１．０２ ＝１０４０億４０００万 
（１０２０億×１．０２＝１０４０億４０００万） 

最初の年の１０００億万には、 ４０億４０００万円を足さないと、 ２年後には、同じ商品 （最初の年に１０００億円で買えた商品）は、 買えません。 

１０００億×（１０４０億４０００万分の、１０００億） ＝９６１億１６９０万 

つまり、最初の現金の価値で見れば、 ２年後には、 ９６１億１６９０万円の価値に 減価していることになります。 

別の見方をしますと、 最初に、すぐ９６１億１６９０万円分の 商品を買った人と、 ２年後に、 １０００億円を支払って買った人は、 同じ商品の量を得る、ということです。商品が、２％ずつ、 値上がりしているからです。 

このように、これが１０年間ですと、 
１０００億×１．０２（１年後）×１．０２（２年後） ×１．０２（３年後）×１．０２（４年後） ×１．０２（５年後）×１．０２（６年後） ×１．０２（７年後）×１．０２（８年後） ×１．０２（９年後）×１．０２（１０年後） ＝１２１８億９８００万 

こういう数字となります。 つまり、インフレ率２％が１０年間だと、 最初に１０００億円で売っていた 商品の価格は、 １２１８億９８００万円に 値上がりしていることになります。 同じ物が、ですよ。 

このインフレ率２％は、 実は、かなり低めですが、 ２％であっても、１０年後には、 ２１８億９８００万円を足さないと、 同じものは買えない、ということです。 

これだけ、現金や普通預金は、 かなり減価するのが通常で、 １０年後の場合の減価は、 １０００億×（１２１８億９８００万分の、１０００億） ＝８２０億３５８０万 

つまり、最初の１０００億円を、 そのまま１０年間保有した場合、 最初の現金の価値で測ると、 ８２０億３５８０万円分しかない、 ということです。 インフレ率２％という低インフレでも、 これだけ現金が減価するのが普通なのです。 これが、一般的な、 ３％とか４％のインフレでは、 もっと大きな減価となりますね。 計算してみると、驚くことになるでしょう。 

このように、 インフレ率２％でも、１０年間で、 ざっと２割の減価というわけで、 これが１兆円でも約２割、 １０兆円でも、約２割減価であって、 これが通常の経済の姿なのです。 ですから、 お金を早く使おうということになり、 それが経済を回転させているわけで、 過剰な現金の滞留は、 減価というぺナルティがあるため、 継続しにくいのです。 

また、このインフレによって、 経済格差の是正も、進みます。 多額の現金を、そのまま保有しても、 減価するからです。 同様に、借金も減価されるため、 借金の返済は、楽になります。 これで、日銀の政策が、誰を利して、 国民の多くを苦境に陥れているのか、 はっきりわかるでしょう。 

企業の巨額の内部留保にしても、 日銀が、インフレ率を存在しないものとした、 金融政策の「映し鏡」に過ぎません。 企業担当者は、 当然、内部留保にするでしょう。 以前なら、１０年間で約２割減価した現金が、 ほとんど減らないのですから。 

日銀の金融政策の「おかげ」で、 １０年間なら、巨額現金の約２割も、 プレゼントしてもらっているわけです。 それが、失われた日本は、いったい何年間でしたか？ 

これは、極めて「おいしい話」ですよね。 一般国民の犠牲の上で、ということですが・・

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アメリカ経済が、良くなっているのに、 ほとんど無視する、日本政府とメディア。 さすがに、一般国民も、 何かおかしいと、 感じ始めているでしょう。 （児島）


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