NY1メルマガ2018.9.26「アメリカ型インフレより、日本型デフレが恐ろしいわけ」

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アメリカ型インフレより、日本型デフレが恐ろしいわけ
2018.9.26



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－－－－きょうのご挨拶－－－－－


こんにちは。児島です。

きょうのテーマは、
「アメリカ型インフレより、
　日本型デフレが恐ろしいわけ」です。

これは、もちろん、
「アメリカ型インフレは恐ろしい」？
「日本型デフレは、世界がうらやむ」？

という、フェイクニュースの、
パロディのタイトルですね。


きょうのメルマガです。


－－－－－NewYork１本勝負－－－



■アメリカの景気が上昇、物価・金利が回復


ＦＲＢによる金融緩和と、トランプ大統領の
景気対策が、アメリカの中小零細企業や、
中・低所得層に恩恵をもたらしています。


ＮＹダウは、２６０００ドル台。


ＦＲＢの政策金利は、２％前後となりました。
（一般の「定期預金」の金利も回復。）


アメリカでは、雇用が回復し、
真の人手不足によって、
中小零細企業の仕事が増えています。


この、真の人手不足では、大企業からも、
アウトソーシング（外注）が出ますから、
中小零細企業の仕事が増えるのです。


人出が不足している、売り上げが良いので、
外部に仕事を振る、という話ですね。


また、雇用や所得の回復で、
内需が良くなりますから、
直接、消費者向けに販売している、
中小零細企業も、潤います。


そして、雇用が回復すると、
人々は、条件が良いところ、
自分が好きな仕事に、移動を始めます。


それが、真の生産性向上になる、
というわけです。


アメリカは、２０１６年秋ごろから、
景気回復に伴う、
段階的な利上げ局面にあります。


景気の上昇が、長く持続するように、
物価の回復にあわせて、ＦＲＢは、
金利も徐々に引き上げているのです。




■アメリカの景気回復を無視するフェイク識者


ところが、日本の識者の中には、
こうしたアメリカの景気回復、
雇用回復を無視して、

日本のデフレを称賛する、
フェイクニュースを流す人がいます。


インフレ率の回復で、
物価が上昇する部分だけ、抜き出して、
雇用や所得の回復は、考慮しないのです。



もともと、ニューヨークの地下鉄では、
ほとんど人身事故が、ありません。


２～３週間みていても、
全くなかったですね。


暴力事件などの「縄張り」は、
ときどき見かけましたが・・。

※筆者追記 2020.10.18

縄張り=現場立入り禁止のテープの意味

警察の現場保存テープで囲われた場所。

NY市警などが、事件現場に貼っている。

いわゆる「業界用語」=縄張り※

東京の鉄道では、人身事故は、
ほとんど毎日のようにありますから、
追い詰められているのは、
日本人なのです。


こうした中で、
「日本のデフレ礼賛論」を流す識者は、
極めて悪質か、労働市場について、
全く知らないか、です。


ポイントは、２つあります。


日本で、解雇は、事実上、
自由に行われていることと、

デフレでの雇用の喪失による、
国民生活の破壊です。


「デフレ礼賛論」を流す識者は、
解雇や、所得の喪失が、
存在しないという、前提です。


つまり、現実の日本では、
収入が、半分や、３分の一、
あるいは、ゼロになる国民が、
実際に、続出したわけですが、

フェイク識者は、
収入が固定で一定であるか、微減という、
前提であるわけです。



これは、公務員や、雇用が安定した、
研究員の場合は、そうですが、
それは、
公務員や、安定した研究員のみの話で、

フェイク識者の話は、ほとんどの国民には、
全く、あてはまらない話、ということです。



月収２０万円の人が、
パンが、年に３０円ずつ、
値上がりしているという状況と、

月収１０万円に減った人が、
パンが同じ値段で値上がりしない、
という状況の、どちらが良いのか、
ということです。


もちろん、値上がり自体は、
生活を圧迫し、誰でも嫌なものですが、
昔の経済が好調だったころの日本も、
物価は、上昇していました。


このフェイク識者の話は、
物価の上昇が、心理的に、
歓迎されないことに付け込んで、

生活そのもの自体を破壊する、
デフレを肯定するという、
たちの悪い話です。


こうしたフェイクニュースをみかけたら、
経済が好調だったころの、
日本がどうだったのか、
思い出してみましょう。


ところが、日本経済が好調だったころや、
物価の上昇や、
定期預金に金利がつくことを、

まったく知らない世代が、
増えてきているわけで、

以前の感覚からすると、
「冗談のような経済状況」
「金利や物価上昇がない」なんて、
ウソでしょ、
という、おかしな世界に、
日本は、陥ったまま、ということです。

■日銀は、実は、金融緩和をしていない


では、なぜ、日本でデフレが続くのか？


これは、日銀が、実は、
金融引き締め、を行っているからです。


世の中、みんな、
「日銀の大規模金融緩和」と言ってるよ、
新聞もテレビでも、やってたよ、
というのも、ごもっともです。


しかし、日銀は、一番重要な、
政策金利（短期金利）の設定で、
金利を高め（引き締め、デフレ誘導型）に
しているのです。


つまり、株を買ったり、
量的緩和は、していますが、
肝心の短期金利は、高めなのです。


短期金利の設定は、
エアコンの温度調整のようなもので、
経済や景気、国民生活に、
大きく影響します。


物価上昇率に比べて、
短期金利が２％ぐらい低ければ、
金融緩和となります。


雇用喪失などが、起きた後なので、
これぐらい、しっかり、
金融緩和をする必要が、あるのです。


ＦＲＢやＥＣＢは、これをやったので、
景気が上昇し、
インフレ率も戻ってきています。


日本は、物価上昇率が低いので、
金融緩和を行うには、
短期金利をマイナス１％ぐらいに、
しなければ、効果がありません。



この話は、昔の生活実感では、
インフレ率よりも、普通預金の金利が低い、
これが普通、という状況です。


以前の日本では、普通預金では、
インフレ率に「負け」て、
目減りするのが、普通だったのです。


物価が、徐々に上がり、
物の値段が高くなるので、
普通預金の金利では、時間の経過とともに、
実質的に買える分が、減ってしまう、
こういうことです。


いまなら、１００円で買えるが、
普通預金にして、
来年、１００円で買おうとすると、
１０３円になっていた、という話ですね。


これは、現在のデフレの異常さに慣れれば、
１０３円がおかしい、と思えますが、

通常の経済状態で、
インフレ率が３％であれば、
これは、普通であり、
以前の好調な日本でも、そうだったのです。



しかし、いまは、普通預金でも、
目減りしないという、
相対的には、金利が高い状態です。


これは、インフレ率と、普通預金の金利が、
ともに、ゼロ近辺であるための、
「トリック」のようなものですが、
普通預金の金利水準は、高いのです。


つまり、いまの日本は、
金融緩和ではなく、金融引き締め状態、
ということです。


ですから、日銀が金融緩和をしても、
効果がなくて、デフレが続いている、
というわけではなくて、

日銀が、金利を高めにして、
金融引き締めを行っているので、
デフレが続いているという、
逆説的に言えば、あたりまえの話なのです。

■金融緩和かどうか、これをみればわかる！


日銀の金融政策が、金融緩和なのか、
金融引き締めなのかは、
実は、すぐにわかる方法があります。


企業の内部留保と、日銀の当座預金残高です。



企業の内部留保は、
様々な形で存在するとは言うものの、

実際、普通預金で、
そのまま積み上げている場合も、
結構あります。


１００億円ぐらい、普通預金にしてある、
ということも、あるのです。


この内部留保の増減は、普通預金の、
実質的な金利水準を反映します。


つまり、いまは、
普通預金が有利な金融商品なので、
企業は、内部留保にしているのです。


経済的には、目先、合理的な行動です。


たとえ、儲かっても、普通預金が、
目減りする状況では、
設備投資にまわしたり、雇用にまわします。


はやく、使わないと、そのままでは、
実質的に、減ってしまうからです。


大企業の内部留保は、批判されていますが、
根本原因は、日銀の金融政策というわけです。



ですから、日銀が、金融緩和を行えば、
内部留保は、溶け出しますし、

一方で、金融引き締めを行えば、
高金利によって、「氷河」のように、
どんどん増える、こういうことです。


ですから、内部留保が増えるのは、
普通預金の金利が高い＝短期金利が高い、
ということで、

内部留保が減るなら普通預金の金利が低い、
金融緩和が行われている、ということです。



これは、同様に、日銀の当座預金残高にも、
あてはまります。


銀行が、日銀の当座預金にお金を積むのは
金利が高いからです。


日銀が、金利を高めにして、
金融引き締めを行えば、
当座預金残高は、どんどん増えますし、

金利を低めにして、
金融緩和を行えば、日銀の当座預金残高は、
減ってくるはずです。

金融緩和のもとで、当座預金を積むと、
実質、目減りしてしまうからです。



このように、日銀の金融政策が、
本当は、どうなのかは、

企業の内部留保の推移と、
日銀当座預金残高の推移をみれば、
わかるということです。


金融緩和を行えば、これらは、
不利（＝目減りする）となりますから、
減ってきます。

これらが、増えているということは、
実は、日銀は、金融緩和を行っていない、
ということです。