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物価上昇率２％に自信をみせるアメリカ。日米の明暗の差は・・（2018.5.3）
こんにちは。児島です。
アメリカの金融政策を決める、FRBのFOMC会合が、開かれました。
金利は、予想通りの据え置きでしたが、FOMC声明では、物価上昇率２％を達成した自信が伺えました。
■「中期的に２％付近で推移」
アメリカの金融政策を決める、FOMC会合（米連邦公開市場委員会）が開かれ、日本時間の５月３日未明に、結果が発表されました。
金利は、予想通りの据え置きでしたが、今回の声明文では、アメリカが、物価上昇率２％を達成したことへの自信が伺えました。
「インフレ率は、中期的に、目標の２％付近で推移すると見込まれる。」
インフレ率＝物価上昇率ですが、アメリカは、２％の目標を達成し、正常な経済状態へと戻りつつあります。
「中期的」としている意味は、大きいです。これは、瞬間的に、物価上昇率が２％になる、ということではなくて、常に、２％を維持する、という意味です。
世界経済は、インフレ率が消滅するという、異常事態が続いていましたが、アメリカは、ここから脱出。
ついに、元の、インフレ率（物価上昇率）がある、ノーマルな経済の世界に、戻ってきている、ということです。
（ご参考：４月２６日記事）
ドル全面高。アメリカは金利３％で、デフレ脱却の優等生
http://archives.mag2.com/0000270230/20180426083654000.html
■日米の差は、中央銀行のレベルの差
日本では、物価上昇率（インフレ率）が上がらずに、デフレ基調が続いています。日本国民は、大変な事態が続いて続いているわけですが、この、日米の違いは、中央銀行の金融政策のレベル、実力の差です。
アメリカは、リーマンショック当時の、FRB議長であった、バーナンキ氏の手腕が大きいです。
バーナンキ氏は、デフレ研究の専門家で、第二次世界大戦の前の、大恐慌やデフレについて、詳しかったのです。このため、どのような金融政策が正しく、何が正しくないか、よくわかっていました。
とにかく、需要が増え、雇用が増えることが第一で、実質金利を下げる必要性についての考え方に、ブレがなく、そのまま実行したのです。
デフレや恐慌が、よくわかっていなかった人からは、「ヘリコプターマネー」と、揶揄されましたが、それは、金融政策として、必要不可欠だったのです。
一方、日銀は、黒田総裁の金融政策、「黒田バズーカ」で、一定の効果は上げたものの、
いまだに、デフレにあえいでいます。多くの日本国民の生活は、改善せず、デフレの長期化で、むしろ悪化しています。
「朝マック」の値下げにみられるように、国民の懐事情に対応する形で、明らかに、デフレが続いているわけです。
（参考記事）マクドナルドは、「日本をデフレ」と認定。
http://www.mag2.com/p/money/426191
■「実質金利」の理解の違い
さて、日米の金融政策の、何が違うのでしょうか？それは、「実質金利」に対する認識です。アメリカは、景気が悪くなったり、経済恐慌が起きると、すぐに、実質金利をマイナスにします。
実質金利のマイナス政策です。
アメリカは、マイナス金利は、していないですよね？
いえ、これは、名目金利の話で、実質マイナス金利は、アメリカのFRBは、機動的に行うのです。アメリカの名目の物価上昇率（インフレ率）は、日本より、高めなので、実質金利がマイナスになっても、名目の金利は、マイナスにはならないのです。
例えば、金利５％として、これは、金融緩和的でしょうか、金融引き締めでしょうか？
ゼロ金利よりも、金利は高いよね、つまり、金融引き締めだね、と考えがちですが、これは、そうとは限らないのです。
同じ、金利５％でも、物価上昇率（インフレ率）が、７％の場合、金融緩和です。経済の刺激効果は、強いです。
一方、物価上昇率が、３％の場合は、金利５％は、金融引き締め傾向です。経済の過熱を抑制します。
つまり、名目の数字が、高いか、低いかは、大きな問題ではなくて、（注：インフレ率との）その「差」である、実質金利が問題なのです。
ここまでの話で、お分かりのように、日本は、金融緩和ではなかった、のです。
■微マイナスで躊躇した、日銀
日銀が、マイナス金利に踏み切ったことは、評価できるのですが、その後が、よくなかったのです。つまり、名目金利、表面的な金利の数字に、とらわれてしまい、微マイナスで、止まってしまったからです。
日本の物価上昇率では、もっとマイナス幅を拡大しなければ、金融緩和にならないのです。
マイナス金利は、大きな「発明」です。それまでは、金利は、ゼロより下げることが、
できませんでした。
つまり、物価上昇率（インフレ率）がマイナスになると、金利がゼロで、物価上昇率は、どんどん下がります。いわゆる、デフレの局面ですが、すると、ますます、その「差」である、実質金利が上昇することになります。
利上げしなくても、強力な金融引き締めになるという、悪循環のスパイラルに陥るのです。
金融緩和すべきところが、金融引き締めとなって、ますます、恐慌が激しくなる、というわけです。これが、まさに、日本で起きたことです。
ですから、日本の物価上昇率が、ゼロより上であれば、マイナス金利は、必要ないのですが、物価上昇率がゼロより下になり、デフレ基調の場合は、それに合わせ、金利のマイナス幅を拡大する必要がある、ということです。
日銀は、実質金利について、国民に説明し、マイナス幅を拡大する必要があったのですが、名目の金利がマイナスになることへの批判を恐れ、微マイナスで、やめてしまった、これが、失敗の原因です。
このあたりが、ヘリコプターマネーと批判されても、実行する、バーナンキ氏の「果敢さ」と、微マイナスで躊躇する、日銀の違いです。
■ECBをみれば、言い訳にならない、インフレ率の低さ
日本は、アメリカよりも、物価が低迷したのだから、仕方がないのではないか、という見方もあるでしょう。しかし、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁をみれば、その言い訳も、通用しないことがわかります。
欧州も、日本に似て、インフレ率（物価上昇率）は、アメリカよりも、低めです。しかし、マイナス金利の導入に、躊躇がありませんでした。そして、ECBも、アメリカに続いて、物価の上昇へと、歩みを進めています。つまり、欧州も、元のノーマルな、インフレ率のある、経済へと、少しずつ、歩んでいるのです。
欧州では、インフレ率（物価上昇率）にあわせて、マイナス金利幅を拡大する国も、相次いでいます。これは、実質金利についての認識が、しっかりしている、ということです。
デフレ基調の場合（＝物価上昇率がマイナス）は、マイナス金利の幅を、躊躇なく拡大しています。
このように、いつまでも物価上昇率２％を達成できない日銀は、実質金利を軽く見ているか、国民への説明を避けて、立ち止まっている、よって、デフレは続き、日本国民の生活は、苦境が続いている、ということです。
あまり、難しいことはしなくても、実質金利を、見合った水準にして、短期金利を低めに誘導すれば、デフレは解消に向かうのですが、これが、できないわけです。
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