NY1メルマガ2018.4.1「なお厳しい、日本のデフレ」

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なお厳しい、日本のデフレ
2018.4.1

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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－

こんにちは。児島です。

最近、名古屋や大阪を訪れたのですが、
デフレは、とくに東京が、激しいようです。

日本のインフレ率は、アメリカやEUに比べ、
低迷したままとなっています。


－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－



■東京のデフレは、激しい


最近、久しぶりに、大阪に立ち寄りました。


あれ？と思ったのですが、
大阪・梅田では、マックや吉野家のような、
デフレ系の店が、すぐには、見あたらないのです。


大阪で、仕事をしている知人に聞いても、
「梅田のマックって、どこやったっけ？」
という感じなのです。


日高屋は、大阪にはないのですが、
日高屋も、全く知らない、ということでした。


大阪・梅田のまわりを、ぐるぐる歩いてみても、
ほとんどデフレ系の店を、目にしないのです。


ナビオとか、東通り商店街の方へ行ってみても、
東京のように、どこへ行っても、
デフレ系の店がいっぱい、という感じではないのです。


ちなみに、私は、中学・高校と、
大阪府民でしたので、
ある程度の、土地勘はあります。



東京の場合は、東京駅（八重洲側）も含め、
新宿・渋谷・池袋など、大きな駅の周辺は、
デフレ系の店で、あふれています。


お昼の時間帯は、マックや松屋、富士そば
などは、満員。


行列ができていることも、しばしばです。


看板も、大きくでているため、
場所がどこにあるかは、すぐにわかります。


新宿や渋谷ほどの大きな駅でなくても、
東京の、主な駅の周辺では、
立ち食いそば、丼店などが、駅前の一等地に、
いわば「標準装備」。


六本木でも、サイゼリアや幸楽苑、日高屋が、
大通りに面した、目立つ場所にあります。


六本木ヒルズであっても、マックの大型店は、
存在感がありますし、
格安衣料のZARAも、目立つところにあります。


こうしてみますと、低所得化や貧困化は、
東京で激しく進んでいて、
飲食店も、それに合う価格帯へと、
業態の変化で「適応」しているようです。




■デフレ「適応」の具体的な姿は・・


東京をみていますと、駅周辺のテナントが、
販売不振で代わると、次に入るのが、
デフレ系の店、という形で、変化しています。


逆に言えば、デフレ系の店でないと、
儲からない、持たない、ということなのでしょう。


明治神宮前のマックや、成城学園前のマックのように、
マックでさえ、撤退してしまったところもあります。


２０年ぐらい前までは、お昼代は、１０００円前後で
あったのが、３００円とか、５００円ぐらいまで、
下がってきているのです。


飲食店以外でも、ファミリーマートのイートインや、
ナチュラルローソンのイートインは、
お昼は、満席です。


１食１０００円は、払えない、払う余裕がない、
こうした低所得化した国民が、デフレ系の店へと
流れているわけです。


１０００円前後の価格帯の店は、
客が少ない、儲からない、ということになります。


そして、最近は、若い女性でも、デフレ系の
立ち食いそば、丼店などに、普通に入っているのが、
かつての日本との、大きな違いです。


店の内装が、綺麗になってきていることもありますが、
以前の日本では、若い女性客は、こうした店は、
入りにくく、敬遠していました。


しかし、低所得化が進み、そんなことも、
言っていられないのでしょう。


とある日、渋谷のカフェに入ったら、
となりの、女の子２人組は、仕事の契約更新がどうとか、
賃金未払いになったとか、そんな話をしていました。


とくに、非正規雇用の更新の話をしている女性は、
この日に限らず、多いですね。


次の仕事が、どうなるかわからないとか、
隣の席から、こぼれ話で、聞こえてきます。



■大阪や名古屋は、それほどではない


一方、大阪や、名古屋は、東京ほどではないようです。


デフレ系の店が、あまり目立たないわけですが、
必然的に、お客さんは、
「相対的に高めの価格帯」の店を利用しています。


この「相対的に高めの価格帯」というのは、
昔の東京と、同じレベルで、極端に価格が下がっていない、
という意味です。


つまり、大阪や、名古屋は、デフレはマイルドで、
横ばいの動き、というようにみえます。


ですから、大阪の人に、東京のターミナル駅近くの
マックや富士そばは、満員という話をすると、
驚いています。


また、地下街の通勤客の流れをみても、大阪の方が、
人の雰囲気が明るく見えるのですが、
これは、主観も入るので、何とも言えませんが・・


ちなみに、去年立ち寄った、福岡は、
デフレ系の店の量は、ちょうど中間の感じです。


東京と、大阪・名古屋の、ちょうど間のような、
感じでした。



■アベノミクスは、継続が不可欠


まだ、このように、デフレ色が濃い状況ですから、
アベノミクスの継続は、不可欠です。


アベノミクスをしたから、こうなっているのだ、
という論調も見かけますが、
そうではなくて、アベノミクスで、
デフレからの脱却が、始まりかけているのです。


新卒の採用などは、ここ数年で、見違えるように
良くなってきていますし、
２０代・３０代の雇用も、好転してきています。


しかし、あまりにも、誤った経済政策、
緊縮・リストラ路線の期間が長かったために、
アベノミクスを何年も続けないと、
なかなか、元には戻りません。


とくに４０代・５０代の雇用や、仕事は、
良くなっているようには思えませんし、

中小企業・零細企業への融資や、仕事の需要も、
低調な状態であって、
東京オリンピック効果も、全く見えません。


さらに、この４０代・５０代の低所得化というのが、
その子供世代の、授業料が払えないとか、
貧困化と、リンクしています。


不況期に、緊縮・リストラ路線をとると、
まさに、逆効果なわけですが、
これが、あたり前のように、
バブル崩壊後の日本で、実施されてきました。


アメリカや、ヨーロッパ、中国などは、
このような緊縮・リストラ路線は、
とっていません。


そして、アベノミクスで、ようやく、
デフレ脱却がはかられているのですが、
ここにきて、森友問題と絡めて、
デフレ路線に戻そうとする、内外の勢力の動きも顕在化しています。



■世界的に低すぎる、日本のインフレ率


IMFの統計では、２０１６年がマイナス０．１１％。
２０１７年が、プラス０．３７％です。


アメリカは、２０１６年がプラス１．２８％。
２０１７年が、プラス２．１１％。


ドイツは、２０１６年がプラス０．３８％。
２０１７年が、１．５６％です。


英国は、２０１６年がプラス０．６６％、
２０１７年は、２．６３％。


２０１７年の数字を並べてみますと、

英国（＋２．６３％）
アメリカ（＋２．１１％）
ドイツ（＋１．５６％）
日本（＋０．３７％）


日本のインフレ率は、異常な低さです。

東京の現状を見るかぎり、
このインフレ率は、納得の数字です。


まあ、とても、日本のインフレ率が上がったり、
円安がどんどん進むような状況ではない、
ということです。


これは、日銀がよく言う、「デフレマインド」ではなく、
実際の「デフレ」なのです。


国民は、「マインド」で、カネを使わないのではなくて、
日本の低所得化と貧困化で、実際に使えない、のです。


この現実のデフレの、大きな原因は、
雇用の破壊、リストラという、誤った経済政策を、
バブル崩壊後に、ずっと継続したことです。


他の要因で見れば、低所得者への給付が少ない、
マネーの供給が、不足している、ということです。


マネー供給の話をすると、
日銀が大量に供給しているではないか、という話になりますが、
今の、日本のインフレ率では、
本当は、全く、足りていない、ということを示しています。


これは、金融政策の測定基準が、
実態に即していないためで、
例えば、内部留保で動かないマネーは、
除いてカウントする必要があるわけです。


簡単な例えでは、記念切手を大量に発行して、
使われずに保管されている場合、
これを発行量全体の中で、カウントすると、
切手の流通量は不足してしまう、ということです。


ですから、測定基準は、インフレ率や、
実際の流通量をみることにして、
マネーの発行量を、調整する必要があります。


これは、かつて、１９９０年の前には、
逆に、実際の流通量が増えすぎていたのに、
カウントせず、日銀は、失敗しているのですが、
（＝発行量を減らす必要があった）

最近の場合は、実際の流通量が少ないのに、
発行量を増やさないので、
インフレ率が低迷したままとなっているのです。
（＝デフレなのに、発行量を増やしていない、増やし足らない）



さらに、もっと先の話で、将来的には、
インフレ率が上昇して、内部留保が溶け始めたら、
その分が、過剰に出てくるわけですから、

逆に、やっかいなことで、
発行量を必要以上に減らすことが
不可欠となります。



さて、この日本の異常に低いインフレ率は、
日本経済の低迷や、デフレを示しています。


東京のデフレが転換すれば、
日本全体のデフレも、脱却できる可能性が
高いわけですから、

東京で、思い切った政策を打ち、
低所得者にマネーがまわれば、
状況も変わってきます。


日本国民の疲弊は、長年のデフレで、
限界に達しています。


森友問題で、アベノミクスをやめても、
外国勢が喜ぶだけですので、

アベノミクスを継続しながら補完する、
新たな経済政策を期待したいものです。




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