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氷河期に例えるとわかりやすい、デフレ現象（2018.2.21）
こんにちは。児島です。
日銀の金融政策で、デフレを脱却できるか、日銀総裁人事が注目されました。デフレ現象は、氷河期に例えると、わかりやすいです。
■デフレは「経済氷河期」
デフレは、「経済氷河期」です。つまり、経済活動が弱く、経済の「気温」が低いので、マネーが氷河のように固まり、水が流れてこないのです。
氷河というのは、大企業の内部留保など、流れ出ずに、固まったままのマネーです。放っておくと、貨幣価値が増すので、どんどん氷河のように、固まって大きくなるわけです。
水が流れるようにするには、気温を上昇させて、氷河を溶かすか、途中から、水を流すか、です。
■見落とされがちな、実質金利の議論
日本の金融政策で、見落とされがちなのが、実質金利についてです。
名目の金利の、マイナス金利は、話題になっても、実質金利については、なぜか、あまり議論にならないのです。
アメリカは、実質金利のマイナスは、景気が悪化すると、すぐに導入します。「実質マイナス金利」は、実は、アメリカでは、導入済みなのです。
しかし、涼しい顔で、「マイナス金利は検討していない」と、イエレン議長などは、話していました。
金利から、インフレ率の引き算ですから、インフレ率がある程度あれば、名目金利はマイナスにしなくても、実質マイナス金利になるからです。
例えば、インフレ率が１％で、金利がゼロの場合、実質金利は、マイナス１％です。景気の刺激効果は、大きいです。
しかし、日本のようにデフレで、インフレ率がマイナス１％とすると、金利がゼロの場合、実質金利は、プラス１％。マイナス１％と、プラス１％では、往復で２％違いますから、大きいですね。
つまり、日本が、アメリカ並みの金融政策をとると、金利をマイナス２％にして、初めて同等、ということです。日本は、そこまでマイナス幅を拡大しないと、効果が出にくいわけです。
両国がゼロ金利の、この仮定では、アメリカと日本の金利差は、同じゼロ金利でも、２％もあります。
これが、大幅な円高（＝金利が高い通貨の上昇）につながったり、日本の景気回復が遅れる理由です。
日銀の副総裁を近く退任する、岩田規久男氏は、こうした問題が、よくわかっています。講演でも、日本の短期金利は、さらに下げる余地があると発言しています。
しかし、これは、日本国内のデフレ温存派勢力や、日本のデフレを長引かせたい一部の欧米勢にとっては、日本の復活を阻止するためには、邪魔な考え方です。
岩田氏が、副総裁の退任を控えた講演で、きょうは、言いたいことは言わせてもらう、と発言したと、各社に報じられていますが、岩田氏は、様々な圧力を受けているのでしょう。
岩田氏は、リフレ派といわれますが、実質金利については、実に、あたり前の話なのです。
■氷河が融けない以上、水を流すしかない
「気温」を上げることができず、氷河が増える一方の場合は、途中から水を流すしか、ありません。つまり、市中での、紙幣の流通量を適正にする必要が、あるのです。
為替レートや、インフレ率に、限度を設けたうえで、紙幣を刷って増やせばよいのです。
そんなことをすると、インフレ率が上がる、ハイパーインフレになる、という意見が、すぐでてくるでしょう。
しかし、為替レートで、１ドル＝１５０円まで、とか、インフレ率がプラス２％まで、という条件（＝限度）を設定すれば、問題ありません。
これは、つまり、こういうことです。
デフレは、紙幣の流通量が不足していることを示しています。
つまり、全体の紙幣が、どれだけあるか、ではなくて、実際に流通している部分を、厳密に測定すれば、よいのです。
ですから、デフレのときは、紙幣の印刷が増えますし、逆に、インフレになれば、紙幣の印刷は減らさなければ、なりません。
こうした概念がなく、全体が多いか、少ないかをみても、世の中の実態に合いません。
氷河の分の、水があります、といっても、実際に流れてこないのですから、これをカウントしても仕方がないのです。
この話は、記念切手の場合をみれば、わかりやすいでしょう。
つまり、記念切手で、使用されずにコレクションとなり、出回らない分をカウントしてしまうと、実際に流通する切手は、足らなくなってしまうということです。
ですから、実際に流通している紙幣の量に注目し、これを適正にコントロールすれば、デフレやインフレに対処できるはずです。
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