NY1メルマガ2018.10.2「日銀短観3期連続悪化が示す、内需振興の必要性」

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日銀短観3期連続悪化が示す、内需振興の必要性
2018.10.2
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■国民は、所得回復・内需振興策を望んでいる


安倍政権の支持率が、あまり下がらないのは、
国民が、安倍政権に、所得の回復や、
内需振興、経済政策を期待しているためです。


大企業の業績が、良くなったのだから、
次は、中小・零細企業や、国民生活の番だと、
期待し、待ち望んでいるのです。


しかし、日銀が、短期金利の水準を、
高めにしていることもあり、
なかなか、自律的な経済成長、内需振興が
起きません。


ここで、政府や自民党が、
注意しなければならないのは、
国民は、生活が良くなり、現状に満足して、
政権や自民党を支持しているわけではない、
ということです。


現状の生活は、厳しいままだが、
今後に期待している段階、
ということです。


ですから、
もし、現状が良くなって、そのために、
国民が支持しているのだと思い、
判断を誤ると、
大きな反動も、起きやすい状況です。


特に、参議院議員選挙は、結果が、
大きくぶれやすいですから、

2019年夏の参院選に、
与党が勝とうと思えば、
トランプ大統領のように、
次々と経済政策を実行する以外に、
ありません。


アベノミクスで、デフレを脱却し、
安倍首相が、歴史に名を残すのか、

それとも、
デフレ脱却は、できなかった、
ということになるのか、

それは、今後の経済政策次第という、
極めて、微妙な段階に、
日本経済は、直面しています。


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【編集後記】
やはり、日銀が、政策金利(短期金利)を、
インフレ率より、2%ぐらい下にするしか、
ないでしょう。

欧州中央銀行は、これで景気回復と、
インフレ率の回復を実現しています。

金融緩和をせずに、
量的緩和でどうにかするのは、
難しいです。
(児島)

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