NY1メルマガ2017.9.14「デフレ脱却の紙幣増刷ができるのは、トヨタが健在な間だけ!」

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デフレ脱却の紙幣増刷ができるのは、トヨタが健在な間だけ!
2017.9.14



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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－

こんにちは。児島です。

デフレで、市中で円紙幣が不足しているわけですが、
この対応が可能なのは、トヨタが健在な間だけ、です。

デフレ脱却の抜け穴を防ぐかのように、
EV（電気自動車）をめぐって、怪しい雲行きに
なってきています。

－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－



■デフレ対策で、低所得者に紙幣の給付を


デフレは、紙幣が不足している現象で、どんどん配布すれば、
解消します。


これは、紙幣を増刷すれば、よいのです。


これができるのは、インフレ率が２％を超えない間です。


円は、内部留保の増加や、国際化（リスク対応通貨）による、
円の必要性の高まりから、市中での流通量は不足しがちです。


スイスフランも、同様の傾向にあり、偽造が少なく、
経済クラッシュなどのときに、価値が増すため、
その備えとしてのニーズが、最近は高まっているからです。


プリンストン大学教授のシムズ氏が、
もしもの、インフレ対応について、言っているように、
インフレに対しては、様々な対応策があるので、
物価上昇率が２％を超えてくれば、それから十分対処できます。


低所得者に、紙幣が渡ると、何らかの形で、ほとんど消費されます。


個人消費の刺激効果が、十分あるのです。


生活のために、衣食住の支出が必要な状況であるためです。


一方で、内部留保のような場合は、「生活」の必要がありませんから、
そのまま滞留しがちです。


インフレがなければ（＝デフレ）、内部留保は、全く目減りしないので、
何年もそのままで、何も困らないからです。


ですから、低所得者に紙幣を渡し、消費してもらうことが、
個人消費の刺激、GDPの成長につながり、景気対策となります。


また、低所得者に紙幣が渡ると、ブラック企業の問題や、
保育所不足の問題も、緩和してきます。


切迫感が、緩和され、余裕が生まれるからです。



■デフレ対策は、トヨタが健在なうちだけ可能


こうしたデフレ対策が可能なのは、トヨタが健全なうちだけです。


なにやら、EV（電気自動車）をめぐって、怪しい雲行きになってきましたね。


デフレ対策が可能な条件は、インフレ率が低く、デフレ傾向で、
先進国の場合です。


いまの日本では、円紙幣を増刷する条件が整っています。


ところが、もし、日本経済の最後の牙城である、自動車産業のトヨタがおかしくなり、
日本が先進国から、途上国風の経済になれば、紙幣の増刷は、不可能です。


途上国では、不景気や恐慌に対して、金利の引き上げなど、
緊縮策をとり、通貨を防衛する必要が、生じるためです。


経済クラッシュの時に、途上国は、利上げをしていますね。


経済の振幅幅は、大きくなりますが、通貨防衛をしなければ、
途上国の通貨は暴落してしまうからです。


ですから、日本は、先進国経済のうちに、紙幣を増刷し、
個人消費と内需主導による、GDPの成長、経済力のアップをはからなければ、
タイミングを失います。


さらがら、ミッドウェー海戦の、兵装転換のようなものです。


このデフレ脱却の抜け穴をふさぐかのように、EV（電気自動車）の話が、
中国や欧州を中心に、最近、巻き起こっているのです。

■環境保全で、世界でEV（電気自動車）への動き


トヨタは、次世代の自動車として、EV（電気自動車）を重視していませんでした。


これは、充電に時間がかかるとか、走行距離を伸ばすには、バッテリーを増量する必要があるとか、
「まともな」理由でした。


おそらく、トヨタは、水素自動車が、次世代の車と思ってきたのでしょう。


水素自動車は、排出するのは、水蒸気だけで、日本は、技術面の蓄積も十分です。


外見上は、ほとんど、ガソリン車と、変わらないのです。


逆に言えば、水素を扱う技術は、難しく、電気は容易であり、
日本の自動車産業は、水素車の技術面でリード可能な「立ち位置」にいたのです。


水素は、次世代のエネルギー源として、有望なのですが、
一連のEV（電気自動車）をめぐる動きをみて、危惧すべき点があります。


つまり、自動車で、直接、水素を使う必要があるのかどうか、という話です。


難しい技術を使って、車１台１台に、
水素を使用するエンジンを装備する必要があると、考えられてきたわけですが、
発想を転換すると、違った方法も、浮かび上がります。


「水素は、水素発電で、大規模に電気をつくるために使用し、自動車では、その電気を使えばよい。」という発想です。


電気自動車は、構造が容易で、いわば「車の家電化」です。


技術的に高いレベルの、水素車でなくても、
水素発電でつくった電気で、電気自動車として、車を動かせばよいのではないか、ということです。


これは、何か、以前の、携帯からスマホとか、「ルールの変更」に弱い日本勢の、
過去に見たことがあるような展開になってきています。


そして、「中国、ガソリン車やディーゼル車の生産・販売禁止を検討（BBC）」。


BBCによりますと、中国は、２０２５年までに、５分の一を、
電気自動車やプラグインハイブリッド車にする目標。


同じくBBCによりますと、既に、英国とフランスは、２０４０年までに、
ガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する計画を発表しています。


こうした、環境に関する取り組みは、前倒しされることも、常です。


そして、中国は、電気自動車のバッテリーの量産が得意です。


まるで、点と線が、織りなされているかのようです。


もちろん、目的は、環境保全ですが、これによって、EV（電気自動車）では、
日本勢の強みが失われる可能性があり、
日本勢が「大きな衝撃」を受けることになるのは、間違いありません。



■アメリカのテスラは、株価上は、巨大企業に


一方、アメリカでは、電気自動車メーカー、テスラの株価は、
３６６．２３ドル（２０１７年９月１３日終値）に達しています。


時価総額は、５８６．２６億ドル。日本円では、６兆４７６４億円余りになります。


ちなみに、有名な投資銀行（証券）のゴールドマン・サックスの株価は、
２２６．５６ドル、時価総額は、９０４．５２億ドルです。


同業の自動車業界の、ゼネラルモーターズは、３８．２１ドル、時価総額５１３．９６億ドルです。


いかに、テスラが株式市場で巨大な存在か、ゴールドマンやゼネラルモーターズとの比較でも、伺えるでしょう。


日本で例えれば、トヨタを上回る電気自動車メーカーが、突然（５年で株価が１０倍）、
株価上では、評価されている、というようなものです。


株価は、将来を見越して、動くことがありますから、
いわば「バーチャル」が、時価総額の増加とともに、現実化するパターンも、多いのです。


電気自動車のテスラが、今後どうなるかは、わかりませんが、
株式市場のプロの間では、テスラは巨大な企業へと成長すると、みられているのです。


中国・欧州・アメリカでこうした動きがある中で、
今後、トヨタが、力を失えば、日本経済は、先進国のポジションが危うくなります。


そのときには、円紙幣の増刷などは、とても行えない状態になります。


さながら、デフレ脱却の抜け穴を塞がれているようなもので、
日本は、動けずにいるのです。


そのために、残された時間は、それほどなく、
いち早く、デフレ脱却をして、内需中心・個人消費型の経済大国に、舵を切るべき時なのです。




※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
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