NY1メルマガ2017.8.1「シムズ・米プリンストン大学教授」

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シムズ・米プリンストン大学教授

2017.8.1

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－－－きょうのご挨拶－－－－－－－－－－－－－－

こんにちは。児島です。

きのう、シムズ・米プリンストン大学教授の記事を
みかけました。

昨日のメルマガ記事の考えと、同じです。

－－－－－－－－－－－－－NewYork１本勝負－－－－



■シムズ・米プリンストン大学教授


ロイター通信が、２０１７年２月１３日に配信している記事
（出稿２月９日）で、シムズ・米プリンストン大学教授の
日本経済に対するアドバイスがありました。


昨日のメルマガと、同じ考えです。


つまり、インフレは、実際に起きてから対処すれば十分であり、
それまでは、財政政策も緩める必要があるということです。


今年２月の記事ですので、後出しジャンケンといわれないよう、
少し、記事に出ていないことを書きますね。


１９９０年のバブルの時は、当時の日銀は、
金融政策は、資産価格の上昇とは関係ない、という考えでした。


日常生活での、インフレが、あまり起きていなかったためです。


しかし、不動産価格は、大幅に上昇していました。


１００億円のビルが、次の年には１２０億円になったり、
つまり、１年で２０億円が、「湧き出てきた」状態でした。


現実には、マネーがあふれているのですから、
その分、金融政策は引き締めなければいけません。


しかし、当時の日銀は、「資産価格は金融政策には関係ない」と、これを見逃し、
マネーがあふれて、バブルとなったわけです。


現在も、実は、理屈は同じですが、逆のことが起きています。


つまり、大企業の内部留保による、マネーの分離、
雇用喪失や所得の低下による、マネーの収縮。


普通の金融政策では、
大企業の内部留保によって、市中に出回るマネーが減る分や、
所得の低下による個人消費の低迷、マネーの減少が、
十分には、カウントされていないわけです。


この分を、カウントすれば、もっとマネーが必要なわけです。


ですから、バブルの時は、普通の金融政策以上に、
引き締めることが必要ですし、
デフレ不況の時は、普通の金融政策以上に、
さらに、マネーを供給する必要があります。


通常のデフレ対策と思われている以上に、
実は、もっと金融・財政の対策が必要ということです。


現在は、その分のカウントが、まだ十分ではないので、
金融政策が効きにくいのです。


シムズ教授も言っていますが、
激しいインフレが起きたらどうするのだ？という話は、
実際に、そうなってからで、十分です。


まだ、インフレになってもいないのに、心配しても仕方がないわけで、
どんどん、金融と財政で、マネーを供給すれば、よいのです。


これで、インフレ率が３％を超えてきたり、
１ドル＝２００円ぐらいになるような場合には、
そこから対処すれば、よいわけです。


為替レートや、インフレ率は、正直ですから、
現在の日本のインフレ率、為替の動きをみてみますと、
日本経済は、「緊縮状態」であることを示しています。


世界を旅してもわかるように、日本ほど、きっちりしている、
という国は、ほとんどありません。


もっと、アバウトです。


為替やインフレ率でみえてくる日本経済への対処方法は、
もっとマネーを供給し、緩める、という方向です。

※このメルマガは、長期の景気循環を念頭に、経済のファンダメンタルズについて書いたもので、
短期的な個別株式、為替の値動きを示唆するものではありません。
※情報の収集には、万全を期しておりますが、記事による、いかなる損失にも、責任を負うことはできません。